第3節　我が国の通商と経済の構造変化

3．貿易構造の変化がもたらす波及構造への影響

（1） 貿易と波及構造の変化

本節3. では、本節2. の産業構造の変化の説明を踏まえ、輸出によって生じる「波及効果の誘発」と輸入によって生じる「波及効果の流出」の差を取ったものを、「波及効果の収支」とし、これをみていく。

まず前提として、本節3. における評価基準を明確にしておく。本節2. で示したように、輸入の増加により我が国内の産業連関は寸断され、国内で生じる「波及効果」は弱まっている。これ自体は、ある程度はフルセット型から国際分業へ移行する結果として生じるものである。一方、他国の経済成長により、輸出の機会が増え、また実際に増加しているため、「波及効果の誘発」の量も増加しているはずである。またマクロの視点でみれば、通商は手段であり、国内の経済が十分に動いてくれることが目的である。そのため貿易額の増減を問題にするのではなく、それが国内にもたらす「波及効果」が十分かどうかを問題にする必要がある。

そこで貿易に関係する、輸出による「波及効果の誘発」と輸入による「波及効果の流出」の量を求め、その収支を比較する。この比較により「流出」の方が大きく、それが失業の増加などにつながるのならば、国内経済を十分に動かすだけの「波及効果」を起こせていないことになる。このような視点から、産業連関表を使い、第2-3-3-1 図が示す「波及効果」を計算し、分析に用いる¹³。

まず、貿易によって生じる「波及効果」の変化を、スカイラインチャートを使って示す。スカイラインチャートは、一国の各種産業が受ける「波及効果」の構造と需要規模の関係を示すものである¹⁴。つまり「波及効果」を、誘発元である「内需」と「外需」に分けて示している（第2-3-3-2 図、第2-3-3-3 図）。

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1990 年と2005 年の二時点のスカイラインチャートを比較すると、縦方向にはグラフ全体が高くなっている。これは、輸出によって生じる「波及効果」が増加したということを示している。また、「自給率線」（赤線）の位置が低くなっている。これは輸入によって、流出する「波及効果」の量が増加したことを示している。

また横方向をみると、第三次産業（産業連関表の定義では、建設より右側）の需要シェアが増えていることが分かる。この、サービス産業のシェアの増加は、産業構造をみる上では重要な変化ではある。しかし、スカイラインチャートが示すとおり、サービス産業は輸出の影響（100％線とグラフ全体の高さの間）が低く、また輸入の影響（自給率線とグラフ全体の高さの間）もまた低い。つまり、貿易の影響を直接にも間接にも受けにくく、通商をみる上では主要ではないことが分かる。このことから、本節2. と同様に、本節3. も22 部門の産業分類で分析を行う。

次に、「内需」と「外需」の「波及効果」の違いを、「直接の効果」と「間接の効果」に分けて説明する。この「間接の効果」とは、中間財の生産の誘発が「内需」、「外需」のどちらによってもたらされたのかを振り分けて示したものである。つまり、「直接の効果」と「間接の効果」の合計が「波及効果」になる（第2-3-3-4 表）。

まず、「直接の効果」と「間接の効果」の値を比較すると、間接の値が大きいことが分かる。これだけでもミクロの視点から「直接の効果」だけをみるのではなく、マクロの視点から「間接の効果」を含めてみることの重要性が分かる。次に、「波及効果」が「内需」と「外需」から生じる「波及効果」の構成比をみると、2005 年に「直接の効果」では「外需」が7.6％に対し、「内需」が49.5％と約7 倍の差がある¹⁵。また「波及効果」では2005 年の「外需」は16.6 ％、「内需」は83.4％であり、差は1990 年の約7 倍から2005 年の約5倍まで小さくなっている。これは「外需」の方が「波及効果」を生じさせるためであり、これについては後に説明する（第2-3-3-4 表）。

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次に、これを産業部門別にみてみると、多くの第二次産業だけでなく、輸入に依存している「鉱業」、輸出の少ない第三次産業でも、「外需」に依存する比率が増加している。これは直接輸出をしない産業も、「波及効果」によって間接的に輸出の恩恵を受けて、生産が誘発されるためである（第2-3-3-5 表）。

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また第2-3-2-2 図で示したように、「内需」は生産によって生じた付加価値が循環し、最終財の消費につながることによって生じるものである。つまり、「外需」の生産によって生じた付加価値が「内需」の資金になる。今回の「波及効果」の計算では、この部分の計算はできないが、この効果を含めて考えれば、輸出が国内経済にもたらす効果は、さらに大きいことになる。

この「外需」による「波及効果の誘発」への依存が増加した理由として、「外需」の増加に伴う「内需」の構成比の減少と、輸入の増加により「波及効果」が流出しやすくなったことによる「内需」の「波及効果」の弱体化が合わさったことが考えられる。そこで、このような経済構造の変化を踏まえ、次に「内需」と「外需」の「波及効果」の違いと、その変化をみていく（第2-3-3-6 図）。

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まず、棒グラフの青い部分を比較すると、「内需」よりも「外需」の方が、同じ額から生じる「波及効果」が大きいことが分かる。これは、国内では食材のように加工度の低い最終財があるのに対し、輸出では、加工貿易の言葉の通り、加工度の高い財が中心となっているためである（前述、第2-3-1-13 表）。

一方、「外需」をみると潜在的な「波及効果」、つまり輸入をしなければ流出せずに国内で生じていたであろう「波及効果」を示す赤の部分が拡大し、実際の「波及効果」である青の部分との乖離が大きくなっていることが分かる。この比を取ると本節2. で取り上げた「国内残存率」、つまり「波及効果」が国内にとどまる比率になる。この「国内残存率」を折れ線グラフで示すと、「外需」と「内需」のどちらも国内に「波及効果」をとどめられなくなっていることが分かる。また、「内需」と「外需」の「国内残存率」の差は拡大している。これらのことから、「内需」によって生じる「波及効果」よりも、「外需」によって生じる「波及効果」の方が国内にとどまりにくくなっていることが分かる。

また「貿易以外」の投資収益は「内需」を喚起するものである。このことから、「貿易以外」による「波及効果」が「外需」によるものに比べて少ないと考えられる。これに加えて、再投資収益や内部留保により、一部の収益が消費や投資に結びつかない。これらのことから、同じ額によって生じる「波及効果」を比べるのならば、「貿易以外」は「外需」よりも少ないと考えられる。

（2） 波及構造の変化と要因分解

次に、1990 年〜 2005 年の貿易による「波及効果」を比較する。そこで、「内需」に対する「外需」の比率を横軸に、貿易によって生じる「波及効果の収支」を縦軸に表現したグラフを用いる。また、経常収支のように、「誘発」が「流出」よりも多い場合を「黒字」、逆に「流出」の方が多い場合を「赤字」と表現する。

まず各年の「波及効果の収支」の状態を示し、後にそれが雇用に与える影響をみることで、収支ゼロの状況の意義を示す。ただし、この「波及効果の収支」がゼロである、あるいは近いということには、収支のバランスが取れている以上の意味はないことを記しておく。

また前提として、第2-3-1-4 図で示した輸出入額の対GDP 比を、数値で示しておく（第2-3-3-7 表）。

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これをみると、輸出と輸入はどちらも増加しているが、増加は同じ程度であるため、純輸出は黒字を維持し、大きくは変化していないことが分かる。

分析1　1990〜2005 年の四時点比較

まず1990 年、1995 年、2000 年、2005 年の四時点の「外需」（輸出額）の「内需」（国内の最終財消費額）比と「波及効果の収支」の関係を示す。ここでは、実際の外需の内需比と「波及効果の収支」が赤字でなくなる内需比を示し、時点間で比較する（第2-3-3-8 図）。

第2-3-3-8 図の各直線は、各時点の産業構造で輸出が増えることで、「波及効果の収支」に与える影響を示している。また、線上の◆は各時点の「外需」の「内」比、■は各時点の「波及効果の収支」がゼロになる「外需」の「内需」比を示している。まずそれぞれの直線の式を比較すると、2005 年の切片（横軸の値がゼロの場合の縦軸の値）が大幅に小さくなり、傾きも小さくなっていることが分かる。この切片は、輸出がゼロの状況で生じる波及効果の流出分、つまり「内需」によって生じる波及効果の流出分を示している。一方、傾きは輸出の増加による「波及効果の収支」の変化を示している。このことから、2005 年は切片の「内需」、傾きの「外需」による「波及効果の収支」のどちらも減少していることが分かる。

また2005 年の横軸との交点■は、「波及効果の収支」がゼロになる点である。つまり、2005 年の実値◆の「波及効果の収支」が1.6％の赤字をなくすためには、「外需」を「内需」比の14.6％から16.1％に、約2.5％増やす必要があることを示している。

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分析2　1990 年と2005 年の貿易構造の比較

次に、第2-3-3-8 図と同じ表現方法で、1990 年から2005 年の間に生じた構造変化を、要因別に分解する計算を行う。ここでは、2005 年の産業連関表を基本に、貿易構造を1990 年の状態にした仮想の産業連関表を用いた分析を行う。つまり、最終財の消費、各中間財消費における国産と輸入の比率、輸出の構成比など貿易の値を、1990 年の値に変更したものを用い、分析を行う。ここでは、この状態を「貿易1990」と記すことにする。

これにより、「フルセット型」と呼ばれた輸入による「波及効果」の流出が生じにくい1990 年の輸入構造が、2005 年に維持されていた状況を仮想し、輸出による「波及効果」の誘発効果と、輸入による「流出効果」を求めることができる。

第2-3-3-9 図は、第2-3-3-8 図でも示した2005 年の状況と「貿易1990」の結果を比較したものである。各点とそれらをつなぐ矢印の流れをみていくと、まず第2-3-3-9 図の線「貿易1990」上にある◆は2005 年の経済構造で、輸出と輸入の構造と輸出額の内需比が1990 年の状態を仮想して計算したものである。この◆の状態では、輸出の内需比が10.8％の場合、「波及効果の収支」は1.5％の黒字になる。これが2005 年には、線「2005」上の◆が示すとおり輸出の内需比が14.6％、3.8％増加しているのにもかかわらず、「波及効果の収支」はマイナス1.6％の赤字と、3.1％減少している。

この二点の変化を、輸出と輸入の要因に分解したものが、二本の矢印である。

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輸出の増加による、「波及効果の誘発」の増加

まず「貿易1990」上の◆から右上に◆まで伸びた矢印が、輸出額が増加したことによる「波及効果」の増加分であり、これにより「波及効果の収支」は4.6％増加している。

輸入の増加による、「波及効果の流出」の増加

また◆から下に◆まで伸びた矢印が、各消費における輸入が増えたことによる「波及効果の流出」の量であり、「波及効果の収支」は6.5％減少している。これにより、1990 年レベルの貿易を維持した◆の場合に比べて、「波及効果の収支」は3.1％減少したことになる。

これらの「波及効果」の変化に対し、貿易額では第2-3-1-3 図、第2-3-3-7 表で示したように、輸出が大幅に増加した一方、輸入も増加した結果、純輸出は変化していなかった。このことは、純輸出の対GDP 比が一定で現状維持のようにみえる中、みえにくい形で構造変化が進んだ結果、「波及効果の収支」を3.1％減少したことになる。「フルセット型」の産業構造に存在していた産業連関のつながりが断絶したことによる「波及効果」の減少を、十分に補うだけの輸出の増加ができなかったことになる。

（3） 構造変化が雇用人数に及ぼす効果

次に、生産額と雇用人数の関係をみる。なお、ここでは雇用人数のみを分析対象とし、一人当たりの賃金の減少、非正規雇用の増加といった雇用形態の変化は扱わない。

前提として労働市場をみると、我が国における失業率の変化の要因が、時期によって異なることが分かる。失業率の定義は、就業者数を労働力人口で割ったものであるため、失業率はこれら二つの値の変化によって増減することになる（第2-3-3-10 図）。

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まず、1980 〜 1991 年までは就業者数と労働力人口がほぼ同じに増加しており、1987 〜 1991 年には失業率が減少している。一方、1992 〜 2002 年には失業率は増加を続けている。これを就業者数と労働力人口の失業の変化と合わせてみると、失業率の増加の要因が1997 年の前後で異なることが分かる。前半である1992 〜 1996 年には、分子である就業者数が頭打ちであるのに、分母である労働力人口が増え続けている。これに対し、後半の1997 〜 2003 年には、分母である労働力人口は減少しているが、分子である就業者数の減少の方が大きかったことで、失業率が増加している。なお、生産年齢人口（15 〜 65 歳）の減少は、1997 年から始まっており、一括して減少を続けている。

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まず、「外需」に直接かかわる労働をしているのは就業者の5％以下であるが、「波及効果」を含めれば、人数は約2 倍の10％程度になることが分かる。ただし、第2-3-2-2 図で示したような、「波及効果」の補充という長期的な効果を考えると、「外需」が雇用に与える影響は、これ以上あることになる。

これを第2-3-3-4 表で示した生産の効果に比べると、「外需」の雇用効果が小さいことが分かる。また、1990 年は「直接の効果」よりも「間接の効果」が大きかったのに、1995 年以降は「直接の効果」が大きくなっている。これは、雇用に対する間接の「波及効果」の減少が、生産よりも大きかったことを示している。このことは間接の「波及効果」が「内需」、「外需」によって生じても、国内の中間財を生産する産業にまで十分に届いておらず、雇用に結びついていないことを示している。

これを産業部門別にみると、労働集約的であるため、生産額に占める賃金の比率が高い「農林水産業」、「サービス、その他」の構成比が高いことが確認できる（第2-3-3-12 表）。

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次に、雇用人数の変化を分析1、分析2 に合わせて示してみる。

分析3　1990〜2005 年の四時点比較

まず分析1 と同じく、1990 年、1995 年、2000 年、2005 年の生産額と雇用の関係を示し、時点間の比較を行う（第2-3-3-13 表）。

まず、生産額は増加を続けているのに対し、名目GDP は2000 年から2005 年にかけて減少している。このことは、生産額（収入）の増加が付加価値額（費用）の増加に結びついていないことを示している。

また労働力人口（分母）の増加により、就業率は低下を続けており、生産額の増加が雇用に結びついていないことが分かる。1990 年から2005 年の間に完全失業率は2.1％から4.4％と約2 倍に増加しており、雇用表を使って人数に換算すると167.7 万人に相当する。なお、2005 年に雇用人数が増加しているのは、2000年と比較して労働集約的なサービス業の構成比が増加していることによる。このような失業率と失業人数の増加を踏まえて、貿易構造の変化を検証する。

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分析4　1990 年と2005 年の貿易構造の比較

次に、前述の分析2 で行った、1990 年から2005 年に生じた構造変化が波及効果にもたらした変化の要因分解を行う。

第2-3-3-14 表の項目は、第2-3-3-9 図に対応している。ここでは「貿易1990◆」、貿易構造が1990 年のまま2005 年の経済・産業構造になった状態を基準に説明する。まず「貿易1990 ◆」と「貿易1990 ◆」を比較すると、失業率が1.5％減少し、雇用が176.7 万人増加している。これが「2005 年◆」のように輸入の構造が変化したことにより、基準である「貿易1990 ◆」と比べると失業率が0.8％増加し、雇用が約90 万人減少している。

これらをまとめると、失業数264.5 万人の内、87.7万人が国内の産業連関の弱体化によるもので、残り176.8 万人が労働力人口増加と需要の増加のギャップによるものであることが分かる。つまり、輸入増加により国内で誘発される波及効果が弱まったものを輸出によって補うには、輸出の増加額が足りなかったことになる。

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最後に、2005 年の経済構造で、1990 年の失業率を達成するために必要な輸出額を示す。第2-3-3-15 表は、2005 年の条件で「波及効果の収支」がゼロを達成するまで輸出を増やした場合、また失業率2.1％（1990 年の失業率）を達成するまで輸出を増やした場合を比較したものである。これによると、2005 年に失業率を仮に2.1％にするには、輸出を内需比で約20％、つまり6％ほど足りなかったことになる。

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（4） まとめ

以上、輸出による「波及効果の誘発」と輸入による「波及効果の流出」の差分である「波及効果の収支」の変化と、その変化が雇用に与える影響を示した。単純に貿易額だけをみれば、輸出も輸入も同じ程度に増加しており、純貿易の対GDP 比は一定で保たれているため、ほぼ同じ水準で推移していると評価できる。しかし貿易が「波及効果」に及ぼす影響をみることにより、輸入の増加によって産業連関構造が寸断され、「波及効果」が流出しやすくなっていることが分かる。このような変化により、「波及効果の収支」は2005 年にマイナスに転じた。つまり国際分業化に伴い、「波及効果の流出」が多くなりすぎ、国内に十分な「波及効果」が残らなくなっている。

また、この変化と同時期に失業率が増加していた。しかし、その要因には、1990 年代の経済成長が停滞していた時期においても、労働供給量は増加を続けていたという側面がある。また、2000 年から2005 年の生産額の増加がGDP（付加価値額）と雇用の増加に結びつかず、減少していることを示した。このことは第2-3-2-2 図で示した、生産の結果である付加価値の分配、付加価値に基づく「内需」とそれによる生産の誘発という、国内での「波及効果」の循環が弱まっていることを示している。

これらの結果は、国際分業化が国内で「波及効果」が十分に誘発できるようには進まなかったことを示している。このことはフルセット型の時代に比べて、マクロの視点で貿易の政策を考える上で、国内の「波及効果の誘発」を考える必要性が高まっていることを示している。