【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は１１日、次世代メモリー事業に向け、東芝、パナソニック、ソニーと米合弁法人ＮＳＭ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｍｏｒｙ）を設立したと明らかにした。
４社は２０１１年末にスマートフォン（多機能携帯電話）、タブレット型端末などモバイル機器に使われるフラッシュメモリーのセキュリティー技術開発に合意し、昨年下半期に技術開発を完了した。合弁法人は本格的なライセンス事業を展開するため設立された。
新しく開発したセキュリティー技術はファイルに認識情報を取り込み、コンテンツの違法コピーを防ぐもの。モバイル機器のほか、スマートテレビなどでも活用される見通しだ。