安倍の経済再生&バラまき策、高齢者を釣る参院選対策に疑問

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安倍内閣は11日に、国の財政支出で10兆円規模、総事業費では20兆円規模の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。
 安倍首相は、これを受けて記者会見を開き、「これまでとは次元の違う」「史上最大規模」の対策に関する説明を行なった。

『安倍首相は首相官邸で行った記者会見で、「イノベーションや新しい需要が次々と生み出されていくような、それによって雇用と所得が拡大をしていくという強い経済を目指す。リーマンショック時の臨時・異例な対応を除けば史上最大規模となります」と述べた。
 政府は、この対策は実質GDP(=国内総生産)を約2%押し上げ、約60万人の雇用を生み出す効果があるとしている。(ANN1月11日)』

『緊急経済対策は3本柱となっており、東日本大震災からの復興、防災などに3兆8000億円、先端設備や再生医療など民間投資を刺激して成長力を高める政策などに3兆1000億円、医療・子育てや地域活性化などに3兆1000億円を盛り込んだ。
 また、日本銀行には明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く求めている。経済対策に日銀への具体的な要望を書き込むのは異例。(同上)』

* * * * *

 もしかしたら首相経験者の多くは、安倍首相の会見を見ながら、「自分だって財政規律や国内外の評価を気にしないでいいのなら、これぐらい思い切って大盤振る舞いの経済対策をしてみたかった」と思ったかも知れない。^^;

 それこそ財界は「よ、ダンナ!さすがだね~」と言わんばかりに、今回の経済対策をヨイショする感じで高く評価していたし。

『経団連の米倉弘昌会長は11日、緊急経済対策について「スピード感をもって広範囲な対策が講じられたことは時宜を得たもの」と称賛。日本商工会議所の岡村正会頭も多額の公共事業が防災名目で盛り込まれたことを「次世代が経済効果を享受できる社会資本整備だ」と指摘し、「景気浮揚にも即効性が期待できる」と評価した。(毎日新聞1月11日)』

 株式市場も、アベノミクスへの期待に加え、一時1ドル89円台をつける円安となったのを好感して、1年11カ月ぶりとなる1万0800円台をつけるに至った。(・・)

* * * * *

 ただ、昨日の円安は、11月の経常収支が2224億円の赤字と昨年1月以来の史上2番目の赤字に転落し、失望ウリが出たことが大きな要因だと言われている。(~_~;)

 また、メディアの中には、今回の経済対策が果たして日本の財政や経済成長にプラスになるのかどうか、懐疑的に見ているところも少なくない。

『安倍総理はこの対策で実質GDP=国内総生産を2%押し上げ、60万人の雇用が創出されると胸を張りました。夏の参議院選挙までに景気を軌道に戻したい狙いです。 しかし、この対策の財源のうち5兆円以上は建設国債で、借金であることに違いはありません。安倍総理は、「無駄なばらまきではない。財政規律は極めて重要だ」と強調しましたが、財政悪化への懸念も広がっています。(NNN1月11日)』

『今回、安倍政権が打ち出した緊急経済対策は、長引くデフレと、世界景気の一段の悪化を懸念していた日本企業からは期待の声が上がっている。

 しかし、対策の中心となる公共事業には、国の支出約5兆円が使われ、財源として新たに建設国債が発行されることになる。現在、日本の国債発行残高は700兆円を超えていて、景気が上向くと同時に金利が上昇して利払い費がかさむ懸念もある。
 この大型の財政出動が、一時的なカンフル剤にとどまらず企業が利益を出し続けられるよう、規制緩和や税制改革など、同時に進めていけるのか政治の手腕が問われる。(ANN1月11日)』

* * * * *

 安倍内閣は、ともかく参院選に向けて「何でもあり」の姿勢で、経済再生ムードを作ることに懸命になっているし。財界やメディアも、自公与党もそのムードを高めようとしているのだが・・・。

『公共事業や補助金の増額を要求してきた自民党は、「満足感がある」(高市早苗政調会長)と対策の内容を評価。同党中堅は「これだけ大型の対策を打てば、春には必ず結果が出てくる」として、参院選への好材料になると期待を示した。

 公明党の山口那津男代表も11日の会合で「大型補正が必要と言ってきた通りの結果が出せた」と語った。政府は経済対策の裏付けとなる2012年度補正予算案を月末に提出し、早期成立を期す。(時事通信1月11日)』
 
 確かに相場や消費アップには、ムードが大事な部分もあるとは思うのだけど。ただ、これが果たして、国民も景気回復を実感できるような実体的な経済成長にうまく結びつくのかは「???」だし。また国債が増加することで、財政の健全化や国債の評価&長期金利への影響を憂慮する意見が多いのが実情なわけで。(-_-)

 私たち一般国民は、あまりムードに流されることなく、冷静にかつ賢くなって、安倍内閣の経済政策やその効果をしっかりウォッチして、判断や対応をして行くことが必要なのではないかと思う。(**)

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 また、安倍自民党が、参院選での支持欲しさに、「国土強靭化」なる大義名分を掲げて、かつての自民党と同じような建設・土建業界&地方自治体を対象にした公共事業のバラまき政策に走ろうとしていることには、同党内からも「このままでは、古い自民党に戻るだけだ」と懸念する声が出ているという。

 先日も書いたように、自民党の国交部会や各部会には、いわゆる族議員や自治体の要請を受けた議員、官僚、業界関係者が次々とハゲタカのように押し寄せ、早くも予算の奪い合いが始まっているからだ。(~_~;)

『自民党は7日、国土交通や厚生労働などの各部会を党本部で一斉に開き、景気対策のための2012年度補正予算編成に向けた作業を本格化させた。部会には所属議員のほか、業界関係者が詰めかけ、公共事業や補助金の増額を要望。空席が目立った野党時代とは様変わりし、政権復帰を印象付けた。 

 国交部会では都市部選出議員が「与党復帰後初の補正予算で、自民党は違うとアピールすべきだ」と発言し、民主党政権の迷走で着工が遅れている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の早期完成を主張。九州南部選出の議員も「補正は地方の道路整備の遅れを取り戻す絶好の機会だ」と、道路予算の積み増しを求めた。

 農林水産部会の畑作物小委員会でも、沖縄県農業協同組合の幹部が、民主党政権下で減額された補助金の復活を要請。厚労部会では福島県選出議員が、東日本大震災の被災者を大量に受け入れたため、医師不足が深刻化している地元自治体の現状を説明。「従来の対策では間に合わない。医師に『行け』と命じるくらいの対応が必要だ」と訴えた。

 相次ぐ予算要求に対しては、国交部会である議員が「このままでは参院選で『古い自民党に戻った』と言われるのは確実。きちんと国民に説明できる予算の付け方にすべきだ」とクギを刺す場面もあった。(時事通信1月7日)』

* * * * *

 このような安倍自民党の政策&状況に関しては、早速、野党からも批判の声が上がっている。

『(民主党の)細野幹事長は今年度の補正予算案について、「政府・与党が、東日本大震災からの復興や学校の耐震化を進めるというのであれば、そこはぜひ、後押ししていきたい」と述べました。
その一方で、細野氏は「政府・与党には、予算規模ばかりが先行し、公共事業を中心とした考え方があるようで、これが事実なら民主党の考えとは開きがあると感じている。
われわれは単なる野党として抵抗するという立場はとらないが、予算案の中身をしっかり精査して判断しなければならない」と述べました。(NHK1月7日)』

『民主党の海江田万里代表は「(公共事業の)財源を国債に頼ると、財政規律の問題が非常に気になる」と記者団に述べ、国会で追及する考えを強調。補正予算案への賛否については「(中身は)これから検討する」と明言を避けた。

 みんなの党の渡辺喜美代表はコメントを出し、「公共事業の大盤振る舞いは地方負担が伴うこと、人材・資材不足から消化不良になる可能性があり、緊急対策としては問題だ」と批判した。(時事通信1月11日)』

* * * * * 
 
『首相は経済再生を「政策の一丁目一番地」と位置付けており、まずはこの分野で具体的な成果を上げなければ、世論や市場の失望を招きかねない。このため、結局は景気への即効性が見込める公共事業に頼らざるを得なかったとみられる。会見で首相は「昔の古い自民党のように安易なばらまきではない」と予防線を張った。(同上)』

<mewは、安倍くんの一丁目一番地は、どう見ても「戦後レジームからの脱却」(特に憲法改正&教育改変)ではないかと思うんだけどね。(-"-)>

 昔の自民党は社会民主主義的な「大きな政府」を築いていたし。また自民党と結託していた大企業にも、公的な存在としての自覚が強く、自社の従業員や子会社、下請け会社の人たちの生活(収入や福利厚生など)を守って行こうと姿勢を有しているところがあって。その上で、公共事業のバラまきをやっていたので、今より一般国民の方にも利益が還元されやすい面もあったのだけど。

 今の自民党は、一方では市場原理に基づく新自由主義的な政策をとって、大企業に人件費&コスト削減を許し(=働く人や下請けには利益がほとんど回って来ず→周辺の一般ピ~プルにもお金が回って来ない)、その上で公共事業はしっかりバラまいているわけで。
 mewは時に、「むしろ、昔の自民党よりもタチが悪いかも~」と思うことがある。(-"-)

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 それに、安倍自民党は、参院選で勝利したいがあまりに、高齢者の支持を得ることをかなり意識して、諸策を講じているように思える部分もある。

 孫の教育資金の一括贈与を非課税にするという施策もその一つだろう。

『政府・自民党は9日までに、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に贈与税を一定額まで非課税にする方針を固めた。新規雇用や給与支払額を増やした企業の法人税を減税する制度も新しく設ける。11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込み、自民・公明両党の税制調査会が今月下旬に決定する平成25年度税制改正大綱で制度の詳細を決める。

 教育費の非課税措置は、祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、1人当たり1千万~1500万円を上限に贈与税を非課税にする。

 現状では、祖父母が進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払うのは非課税扱いだが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされてきた。税負担を軽減することで、個人金融資産の約6割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙い。(産経新聞1月9日)』

 mew周辺の高齢者の中には、早くもこの制度に関心を持つ人が出ているのだが。
 一括で1000万円以上もの贈与税が非課税にされるとなれば、この制度をうまく活用して、生前贈与or相続税をうまく免れることを考える人が増えそうな感じがある。(~_~;)

<今は、贈与税は年間110万円まで非課税にならないし。死亡する3年以内に贈与した金銭は、みなし相続として扱われちゃうからね~。>
 
* * * * *

 また、民主党は税制改革の一つとして、相続税の基礎控除額を従来の5千万円から3千万円に引き下げる案を出していたのだが。(つまり3千万円以上の相続からは課税をしようと。>
 しかし、自民党はそれを緩和することを検討し始めているという。

『自民党税制調査会の野田毅会長は11日、2013年度税制改正で相続税の課税対象拡大に関して、民主党政権時代の増税案を一部見直す考えを示した。課税を免除する基礎控除額を従来の5000万円から3000万円に引き下げる計画だったが、野田会長は同日の税調会合後、記者団に対し「(民主党政権時代の)政府案通りにはならない」と表明。基礎控除の下げ幅縮小などで負担増の緩和を検討するもようだ。

 相続増税をめぐっては、地価が高い都市部で不動産の相続人が影響を受ける可能性が高まることから、東京都選出議員を中心に「都市部を狙い撃ちにしている」などと反対意見が出ていた。野田会長はこれを踏まえ「十分頭に入れて、さらに詰める必要がある」と語った。(時事通信1月11日)』

* * * * *

 そして、mewが一番呆れたのは、かつて自民党政権が決めた高齢者の医療費の負担増加を、とりあえず参院選までは実施を見送ろうとしていることだ。(・o・)

『政府・与党は7日、本来2割となっている70~74歳の医療費の窓口負担割合を1割に据え置いている特例措置について、今年4月に廃止するという財務、厚生労働両省案を退け、13年度も継続する方針を決めた。自民、公明両党内には今年夏の参院選前に高齢者に負担増を求めることへの強い抵抗があり、12年度いっぱいで特例を廃止する案を断念した。これを受け、政府は13年度分の所要額約2000億円を15日に閣議決定する今年度補正予算案に計上する。

 70~74歳の自己負担割合は、06年の医療制度改革で08年度に1割から2割に引き上げることが決まったが、当時の自公政権は07年参院選での惨敗を踏まえ、施行直前に引き上げを凍結した。以来、毎年約2000億円の税金を投入して自己負担を1割に抑え、民主党政権もこれを踏襲してきた。ただ、現役世代の賃金が伸び悩む中、高齢者を優遇する特例措置には世代間の公平性の観点から批判も出ている。このため厚労省は今年4月以降、新たに70歳となる人から順次2割に引き上げる案を示していた。

 しかし、今年夏の参院選に勝って政権基盤を強化したい自公両党内には根強い慎重論がある。両党は特例廃止の時期を参院選後の14年1月に延期する案も検討したものの、それも自民党内の反発を招いた。公明党は2割への引き上げを自己負担額を一定以下に抑える高額療養費制度の拡充とセットで実施するよう主張しており、両党は参院選前に廃止時期を明示することは避ける方向だ。

 それでも、自民党は昨年の衆院選で民主党を「バラマキ体質」と批判してきただけに、特例措置に対し、7日の自民党厚労部会では継続案だけでなく、廃止案も出された。部会終了後、福岡資麿部会長は記者団に「もう少し時間をかけながら意見集約しようとの発言があった。これも踏まえて議論の結果を田村憲久厚労相に伝える」と述べ、参院選後に廃止時期を決める可能性にも含みを持たせた。(毎日新聞1月7日)』

 民主党は野党時代から、自民党政権が決めた後期高齢者医療制度や高齢者の医療負担増などの見直しを主張していて。政権をとった後にそれを実行に移そうとしていたものの、自民党は二言目には「財源はどうする?」「選挙目当ての人気とり、バラまきだ」と批判。結局、野党や官僚、自治体の反対が強かったために、実現できずに終わってしまったのだが・・・。^^;

 その自民党も与党に戻れば、09年の衆院選に続き、次の参院選で高齢者から反発を得たくがないために、またまた自分たちが06年に決めた負担増を見送ろうとしているわけで。
 このような自民党の実態を、もっと多くの国民が知ってくれるといいのにな~と思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2013-01-12 03:46 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) 

安倍が米土産のため、辺野古移設を強行か?&オスプレイで県民の不信増

  これは1月11日、2本めの記事です。

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 この記事では、沖縄の普天間基地+αの話を・・・。

 これは『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』の続きになるのだが・・・。

 安倍自民党は、来月の首相の訪米の手土産として、普天間基地の辺野古移設計画を推進している姿勢を見せるために、辺野古の海の公有水面埋め立てを申請する方向で検討していることが、わかったという。(@@)
 
 ただ、自民党の沖縄県連や石破幹事長は、先月の衆院選で、普天間基地の県外移設を公約に掲げていた上、基地移設の交渉はじっくり進めるかのような構えを見せていたし。しかも、県民はオスプレイ配備&ルール違反の飛行の問題、米兵の暴行事件などで米軍や日本政府へのへの反発を強めているため、もし安倍内閣が訪米の手土産目的で、強引に埋め立て申請を行なった場合には、基地移設問題がさらにこじれるおそれがある。(・・)

* * * * *

 自民党は、民主党の鳩山元代表&元首相が、09年の衆院選で沖縄を訪問した際に、普天間基地の県外移設を公約したことが、日本政府と米国、また沖縄との間を信頼関係を破壊したと今も尚、批判し続けているのであるが。

<ちなみに、鳩山氏は10日に行なった講演で「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、(普天間飛行場は)同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語っていたそうだ。(産経新聞1月10日)>

 実は、自民党の沖縄県連は、昨年の衆院選で県外移設を公約に掲げて選挙活動を行なっており、石破幹事長も同様の発言をしていたとのこと。
 しかも、石破幹事長は、先月16日の衆院選当日の会見でも「最終的には県外移設がゴール」と明言していたという。(・o・)

『自民党の石破茂幹事長は16日夜の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬(そご)はない」と語った。日米両政府は同県名護市辺野古への県内移設で合意しているが、将来は県外で国内のどこかに移すべきだとの考えを示した。

 石破氏は「日本全体で負うべき(負担)を沖縄に押しつけていないか。普天間が今のままというワーストを、ステップをふみながら解消しないといけない」と強調。そのうえで「辺野古移設はベストでなくワース(より悪い)。県民の理解なくして済むものではない」と語った。(朝日新聞2012年12月17日)』

* * * * *

 沖縄県の仲井真知事は、自民党への政権交代後も普天間基地の辺野古移設は認めず、 あくまで県外移設の要望を貫く構えを見せている。
 今週には、又吉知事公務室を米国に派遣。米国務省や国防総省の関係者と会い、沖縄県としての意向を伝える予定だ。

『沖縄県で米軍基地問題を担当する又吉進知事公室長が10日、米首都ワシントンに到着した。空港で一部記者団に、米軍普天間飛行場移設問題について「名護市辺野古への移設案は事実上不可能という立場は、政権交代後も変わっていないと伝える」と述べ、県外移設を求める姿勢を強調した。

 国務省や国防総省当局者らと会談し、県の立場を直接伝達する方針。又吉氏は、日米の政府間の話し合いがあることは承知しているとした上で、地方自治体の役割として「私は沖縄県民で県職員でもあるので、沖縄の正確な状況を私の口からきちっと伝えることに意味がある」と指摘した。(琉球新報1月11日)』
 
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今週8日、安倍首相が沖縄の仲井真知事と会談を行なったのだが。この時には、普天間基地の移設の話は出ず。
 安倍首相は、沖縄の基地負担に配慮し、沖縄県が以前から要望している3000億円規模の地域振興の関連予算に関して前向きな姿勢を示したという話が報じられただけだった。

『仲井真氏は2013年度予算での沖縄関連予算の増額や那覇空港第2滑走路の早期整備を要請した。これに対し、首相は、「在日米軍の航空機の基地が沖縄に集中している。沖縄県民に大変なご負担をおかけしている。沖縄の振興は日本全体の問題だ」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を念頭に、沖縄振興に努める意向を示した。

 会談終了後、仲井真氏は記者団に、「可能な限り一生懸命対応したいという趣旨の話をいただいた」と期待感を示した。基地問題については取り上げなかったとした。(読売新聞1月8日)』

『首相は日米同盟立て直しのため、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設の進展を目指しているが、8日の初会談では双方とも普天間問題には言及しなかった。首相は当面、民主党政権で揺らいだ沖縄との信頼関係の再構築を優先し、同県名護市辺野古を移設先とする政府方針に丁寧に理解を求めていく考えとみられる。(時事通信1月8日)』

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 11~12日には、安倍内閣で沖縄担当大臣になった山本一太氏が沖縄を訪問するのだが。山本大臣も、基地移設の実現には沖縄と丁寧に協議し、理解を得ることが必要だと語っていたことから、この訪問も『「政権として沖縄に寄り添う姿勢を鮮明にする」(政府高官)との狙いがある』と見られていた。(産経新聞1月10日)

『県とのパイプづくりも進めた上で、政府は知事に対する辺野古での埋め立て申請を行う時期を慎重に探ることになる。埋め立て申請は普天間移設をめぐる手続きで最大のヤマ場だが、ハードルは高い。
 政府高官は「申請を行えば沖縄県民が強く反発するのは避けられない。7月の参院選前の申請は難しいのでは」と語る。来年1月には名護市長選もあり、その前に申請すれば市長選で移設反対派が勢いづくことも懸念される。政府内には年内申請は断念せざるを得ないとの声もあがっている。(同上)』

* * * * * ☆

 ところが、昨日になって、安倍内閣が2月に辺野古の公有水面埋め立てを申請する方向で検討していることがわかったという報道が複数のメディアから出たため、沖縄県側は強い不快感を示している。

『政府が、2月で調整する安倍晋三首相の米国訪問に先立ち、同月中にも米軍普天間飛行場の県内移設に向けた辺野古の公有水面埋め立てを仲井真弘多知事に申請する方向で検討していることが10日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相は普天間問題の停滞を民主党政権による外交失政と批判しており、移設手続きを進めることで問題解決への取り組み姿勢をオバマ米政権にアピールしたい考え。

 米軍輸送機オスプレイ配備問題や、相次ぐ米兵事件で沖縄側の反米感情は高まっている。地元の理解が得られないまま申請に踏み切れば、沖縄側が反発を強めるのは必至で、基地問題がかえってこじれる可能性もある。

 首相に先立ち、岸田文雄外相が、今月18日から訪米しクリントン国務長官と会談する。首相は岸田氏の帰国後、米側の意向を踏まえ、申請時期を最終判断する方針だ。
 申請後は公有水面埋立法に基づき、埋め立て許可権限を持つ仲井真知事が埋め立ての可否を判断する。現時点で知事は県外移設を求める姿勢を堅持し、稲嶺進名護市長も県外移設を主張している。知事は申請から1年以内をめどに結論を出す意向とされる。知事が許可しなければ、計画実現は困難となり政府は新たな対応を迫られる。(沖縄タイムス1月10日)』

* * * * *

『与世田兼稔副知事の話 県としては基本的に普天間飛行場の移設は県外の方が早いし、望ましいと考えている。県外移設を訴えて当選した自民党国会議員や自民党県連ときちんと調整するという手順を踏まないまま、政府が米国へのお土産という形で、埋め立てを申請することはあり得ない。(琉球新報1月11日)』

『米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が2月にも名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を検討していることについて、移設に反対する稲嶺進名護市長は「環境影響評価の補正も知事意見に十分応えておらず、とても前に進む話ではない。オスプレイの強行配備や米兵の事件・事故が相次ぎ、県民の反発が強まっている中で神経を疑う」と批判し、従来通り「海にも陸にも新たな基地は造らせない」とする姿勢を強調した。

 また、稲嶺市長はオスプレイの嘉手納基地への追加配備計画を例に挙げ「負担軽減と言いながら、実態は相反するようなことの繰り返し。沖縄の声に耳を傾ける姿勢はみられない」と指摘。
 「安倍首相にとっては訪米の『お土産』なのかもしれないが、かえって県民の反発を招き、悪い方向に向かう。沖縄の世論を踏まえれば、米国も歓迎できるものではないと思う」と語った。

 名護市に隣接し、米軍キャンプ・ハンセンなどを抱える宜野座村の當眞淳村長は「北部市町村会でも辺野古移設の撤回を求める決議をしている」とし「県民の意思に反した頭越しのやり方で、地域の理解を得ないまま進めることは問題。沖縄の理解を得る努力をしておらず、県民、村民としては受け入れがたい状況だ」と語る。(沖縄タイムス1月11日)』

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 実は、今週、米軍が嘉手納基地にもオスプレイを配備することを防衛省に伝えたことが発覚したため、沖縄の各自治体の首長や県民は、そのことに関して不快感や反発を強めていたところだったのだ。

『米政府が嘉手納基地に垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備を始める方針を日本側に伝達したとされることに、県内では強い反発が起きている。仲井真弘多知事は「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない」と強い不満を示し、翁長雄志那覇市長は配備反対のため訪米する意向を示した。嘉手納基地周辺自治体も危機感を募らせ、嘉手納町議会は11日に臨時議会を開き抗議決議することを決めた。東門美津子沖縄市長、當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局などに抗議し、當山町長は嘉手納基地への配備に反対する町民大会開催を検討するとした。

 東京出張中の仲井真知事は記者団に「基本的に(オスプレイの)再配置、沖縄への送り込みは反対だ」と述べて配備反対を表明し、「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない。日米合同委員会で確認した事項も全然守られていない」と訴えた。

 翁長市長は「沖縄を縦横無尽に飛び、伊江島などは飛行回数、時間が増え、大変な苦悩を背負っている。県民も含め、危機感を持ってこの問題に対処しないと想像するだけで大変なことになる」と懸念。「市民・県民を愚弄(ぐろう)するかのような現実は『いじめ』だ」と批判した。配備反対を伝えるための訪米行動には「いつとは言えないが、現状の打開は必要だ」とし、県や関係市町村と調整する考えを示した。
 當山町長は「県民、町民を愚弄(ぐろう)するものとしか思えない。占領意識の象徴ではないか」と語気を強め、「(計画に反対する)町民大会を開く方向で考えなければいけない」とし、開催へ向け町内団体と調整を進める考えを明らかにした。(琉球新報1月10日)』

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 また、先にオスプレイが配備された普天間基地周辺では、日米が合意したルールに違反する飛行が相次いでいることから、政府に調査を求めたばかりだ。

『沖縄県は25日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行実態調査と、日米両政府間で取り決めた運用ルールの順守状況の検証を政府に要請した。
 同県と27市町村が連携し10月から先月末まで実施した目視調査で運用ルールに違反した飛行318件を確認。県の要請文は「日米両政府の合意事項さえ守られていない事例が数多く認められ、県民の不安は解消されていない」としている。

 318件の内訳は、回避するとされた人口密集地での飛行が315件で、うち原則米軍基地内に限られた回転翼を上に向ける垂直離着陸モードでの飛行74件▽可能な限り時間を短くするとされた回転翼を斜め上に向けた転換モードでの飛行が10件となっている。
 その他に宜野湾市と伊江村で原則飛行が制限される夜間飛行(午後10時?翌午前6時)計3件が確認された。(毎日新聞2012年12月25日)』

<沖縄防衛局のオスプレイ目視調査の項目には、飛行モードがないことが判明。それではルール違反のチェックが不十分であることから、ますます政府への不信感が強くなっているようだ。(-"-) 関連記事*1>

* * * * *

 民主党政権も、鳩山元首相の「県外移設」発言以来、沖縄への対応はブレブレになっていたため、沖縄県民には迷惑をかけたと思うのだが。
 ただ、自民党政権になれば、辺野古移設を強行する可能性が高いことは目に見えていたわけで。mewには、自民党の沖縄県連や石破幹事長が、本当に「県外移設」の実現のために動いてくれるとは思えないところがある。(-"-)

<石破くんは「最終的なゴールは県外移設だけど、とりあえず普天間基地の負担や危険性を除去するためには、辺野古に移設することが必要だ」とか言いそうな感じがするです。(~_~;)>

 ましてや安倍首相は、前政権で、自らの思想に基づき、沖縄の集団自決の軍関与を肯定する歴史教科書は検定を通さないなど(幸いに次の福田政権で、是正されたのだけど)、沖縄県民の立場を軽視するようなことを行なっていた上、今も沖縄を対中防衛の前線基地だと位置づけていて、沖縄をベースにした日米軍一体化の活動を計画しているのだし。

 また、安倍政権で日米(軍事)同盟を強化して、祖父の岸信介元首相を引き継ぐ形で、日米の新安保条約を作ることが大きな目標になっているだけに、早く米国から高い評価や信頼を得たいという思いが強いのが実情で。
 米国への手土産のために、沖縄県民の負担や心情を無視してでも、辺野古基地への移設計画の推進を強行する可能性が十分にある。(-"-)

 またオスプレイの配備やルール違反飛行は、沖縄だけではなく、日本全国に共通する問題でもある。<米軍は、オスプレイを日本各地の基地に配備して、アチコチで飛行訓練(低空飛行を含む)や運搬飛行を行なう計画を立てているし。防衛省は、自衛隊にもオスプレイを導入することを検討しているので。^^;>

 そして、毎度ながら書いてしまうことなのだが。どうか全国の日本国民が、沖縄へのさらなる負担の押し付けや暴挙がなされないように、しっかりとウォッチして、後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(**)

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# by mew-run7 | 2013-01-11 16:08 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) 

維新が自民と連携の密約&与党気分?+安倍の教育再生メンバーに八木参入


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 今日11日に、安倍首相が大阪市内で維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談を行なう。(・・)

 この件については、前記事『安倍が橋下と、新年早々に会談~橋下の取り込み&野党共闘へのくさび打ちか? 』にも書いたのだが・・・。

 mewは、この中で、維新の会の松井幹事長が、安倍首相と同じ超保守団体・日本会議のメンバーであり、橋下人気を利用する形で、超保守勢力を拡大しようとしていたことや、以下のようなことを記した。

『松井幹事長は、昨年の春頃から安倍晋三氏に維新の会の党首になることを要請。安倍氏は自民党内で頑張りたいとその要請を断ったものの、当時から両者は将来的に連携することを考えていたし。また松井氏や周辺の超保守系のスタッフ(山田&中田宏氏ら)が、平沼氏率いる「た」党や他党の保守勢力と接触を重ねていたこともわかっている。(-"-)
<松井氏から見れば、平沼氏や安倍氏は憧れの超保守派のTOP。mewに言わせれば、松井氏は安倍氏や平沼氏の手下、手先のようなものなのである。>』

* * * * *

 そうしたら、昨日の日刊ゲンダイにも、mewと同じような視点で『11日大阪で会談 安倍と維新「いつか一緒に」の密約』と題する記事が掲載されていて。その松井氏が、安倍首相の盟友である菅官房長官と接触を重ね、安倍自民党と連携することを密約していたという話が出ていたので、それをアップしておきたい。

『11日大阪で会談 安倍と維新「いつか一緒に」の密約

菅官房長官と松井幹事長が関係構築
 安倍首相が、11日午後に大阪へ行き、日本維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談することになった。表向きは「地域の経済状況について意見交換」とか言っているが、このまま安倍と維新の連携が加速するのは間違いない。

 夏の参院選に向け、維新はみんなの党と選挙協力する野党共闘を検討している。しかし維新の本質は、安倍自民と同じ“右翼政党”。「憲法改正」や「教育基本法」などの考え方は一致しているし、過去には「党首」就任を要請したほどだから、安倍にかなりのシンパシーを感じているのは確かだ。

 党首就任は実現しなかったものの、「いつか一緒に」という“密約”はできている。両者は与野党の関係ではないのである。

「維新と安倍首相の関係は、実務的には松井幹事長と菅官房長官がつくってきたものです。去年の春頃から、松井さんと菅さんは何度も会って、じっくり話をしている。当時から菅さんは、安倍側近として首相再登板のシナリオを描いていて、『安倍政権ができた暁には一緒に連携し、保守合同や政界再編に踏み出そう』と約束したといいます。もともと自民党府議だった松井さんは、自民党の国会議員が自分にスリ寄ってきてくれたのがうれしくて舞い上がっていた。昨年末の衆院選後に安倍内閣が発足した際は、わざわざ『自民党の中心的な人とは電話で連絡させてもらっている』とアピールしていました」(維新の地方議員)

 維新の国会議員のベテラン勢は旧たちあがれ日本のメンメンだから、ついこの間まで国会で統一会派を組んでいた自民党との連携に何の疑問も感じないし、むしろ積極的だ。さらに、大阪の選挙区で当選した多くの新人も「松井幹事長の息がかかっている」(維新関係者)ので、安倍政権に“親近感”を持っている。

「松井さんはすっかり自民シンパ。橋下さんはみんなと自民のはざまで悩んでいる」(前出の地方議員)

 維新が第2自民党になる日は、予想以上に早そうだ。(日刊ゲンダイ1月10日)』 . 

* * * * *

 またスポーツ報知には、こんな記事が出ていた。

『安倍首相が、大阪で“橋下詣で”を行う。衆院選で294議席と圧勝した自民だが、維新の本拠地・大阪だけは圧倒できなかった。その府市2トップに2012年度補正予算案をめぐる国会審議での協力を要請するとみられる。もともと、首相と橋下氏は教育や憲法観で共通点が多く、昨年9月の自民党総裁選前から会合を重ねるなど“同志”とも言えそうな間柄。今後の日本のあり方など国家観についても話し合われそうだ。(中略)

 安倍氏と橋下氏の接近について、維新関係者は「これで、うちは与党の仲間入りをするということだ」とほくそ笑む。さらに「例えば民主党と組んだとしても、来夏の参院選では共倒れになる可能性が高い。政策面でも一致するものが少ないし、メリットもない」と断言。民主党の細野豪志幹事長(41)らが提唱していた野党各党の連携構想を否定した。

 別の関係者は「憲法改正など、自民党と合致する政策は多い。合うところを中心に両党が協力していく態勢になると思う」と述べた。自民、維新の接近で参院選での両党の対決ムードは薄れそうだ。(スポーツ報知1月10日)』

 これらの記事を見ても、維新の会が安倍自民党の補完勢力&分身であることが理解していただけるのではないかと思うのだが。
 どうか一般の国民も、参院選までに、そのことに早く&しっかりと気付いて欲しいと切に願っているmewなのだった。(**)

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 ところで、前記事にも書いたように、安倍首相&超保守勢力の最大の目標は、「憲法改正」「教育再生」を2本柱とした「戦後レジームからの脱却」にある。
 彼らは、日本の戦後体制(憲法、教育、国のあり方)などを否定しており、彼らの思想に沿うような新憲法を制定すると共に、戦前に近い形の教育に改変しようとしているのである。(-"-)

 そこで安倍首相は、06~7年の政権時と同様、今回も官邸に「教育再生会議」なるものを設置して、教育制度&内容を変えるに当たって提言を得ることにしたのだが。
 昨日、発表された再生会議のメンバーの中に、あまりにもあからさまな感じで、超保守派の人たちがはいっていたのを見て、ギョッとしてしまったところがあった。(゚Д゚)

『政府は10日、首相官邸に設置する「教育再生実行会議」(仮称)の座長に鎌田薫・早稲田大総長を内定したと発表した。今月下旬に初会合を開く。有識者メンバーは次の通り。(敬称略、50音順)

 大竹美喜=アフラック(アメリカンファミリー)日本社創業者・最高顧問▽尾崎正直=高知県知事▽貝ノ瀬滋=三鷹市教育委員会委員長▽加戸守行=前愛媛県知事▽蒲島郁夫=熊本県知事▽川合真紀=東京大教授▽河野達信=全日本教職員連盟委員長▽佐々木喜一=成基コミュニティグループ代表▽鈴木高弘=専修大付属高校校長▽曽野綾子=作家▽武田美保=スポーツコメンテーター▽佃和夫=三菱重工業会長▽八木秀次=高崎経済大教授▽山内昌之=東京大名誉教授(毎日新聞1月10日)』

『教育再生実行会議は、第1次安倍内閣が2006年に設置した教育再生会議の後継という位置づけ。座長には早稲田大の鎌田薫総長をあてる。

 安倍首相のブレーンで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や、保守系の論客として知られる作家の曽野綾子氏を起用。河野達信氏は日本教職員組合(日教組、約26万9千人)に対抗する保守系教職員団体、全日本教職員連盟(約2万1千人)の委員長を務めている。』

* * * * *

 この中でも特に注目すべきは、06~7年の安倍政権でも教育政策のブレーンとして注目された八木秀次氏がメンバーにはいったことだろう。(゚Д゚)
 八木氏は、特にこの分野での提言を出すことが期待されているのではないかと思われる。
http://p.tl/Dr43
『自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。
 公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。(時事通信1月6日)』

* * * * *

 安倍首相は、90年代に故・中川昭一氏らの超保守派議員と共に「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」を設立。(wikipedia コチラ)
 彼らは日中&太平洋戦争を正当化すると共に、南京大虐殺や慰安婦問題、沖縄の集団自決の軍関与を否定する立場をとっており、日本の歴史教育が日教組やサヨク系の学者によってゆがめられていると主張して、彼らの思想に沿うような歴史教育を行なうことを目的に政治活動を行なっていた。
 そして、その一貫として「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、つくる会)を支援し、同会の教科書が学校教育の中で普及させることを目指していた。

 他方、八木秀次氏は法学者であるかたわら、超保守思想に基づく歴史教育を行なうことを提唱しており、第3代の「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めていたことから、安倍氏らと懇意の仲に。
 その後、内紛が起きたため、同会を脱退するも、安倍氏らのブレーンとして活躍。
 06年に安倍政権が始まった時には、首相の「教育再生」策を支援するために「教育再生機構」(HPはコチラ)を創設し、今に至るまで全国で教育再生運動(タウンミーティング、講演会、出版など)を展開し続けている。

 ちなみに、昨年2月に、この教育再生会議のシンポジウムに安倍晋三氏と維新の松井氏が参加しており、2人はこれを機に交流を深めたと言われている。^^;
(関連記事・『橋下のアブナイ変遷&維新の会が安倍や超保守勢力と連携か+早大入試に都教委が関与』)

* * * * *

 また、八木氏は07年には新たに「教科書改善の会」を立ち上げ、フジサンケイグループの育鵬社から歴史&公民の教科書を出版。現在、全国の400以上の学校で採用されているとのこと。
<11年には、衆院選で維新の会から当選した中田宏氏が市長を務めていた横浜市で、同会の教科書を採択するかどうかでもめたのだが。結局、中田派の委員が押し切る形で、多数決で採択が決まったのよね。(~_~;)>

 上の記事にもあるように、安倍首相は、全国の学校でもっと自分たちの思想に基づく歴史教育を行いやすくするために、教科書検定や「近隣諸国条項」の見直しを行なったり、教育委員会制度を変えたりすることを大きな目標にしているわけで。

 今回、設置される教育再生実行会議でも、八木氏らの超保守仲間が、さらに超保守的な内容の歴史や公民の教科書を作れるように、そして、自治体の首長が教育委員会をコントロールして、そのような教科書を採択しやすくできるようにすることを考えて、それに沿った施策をまとめるつもりなのではないかと思われる。(-"-)

 この教育再生実行会議に関しては、今後も追いかけて行きたいと思うのだが。他のメンバーを見ても、ほとんど出来レースになりそうな感じがあるだけに、このままでは「日本の教育がアブナイ!」と大きな危惧感を覚えているmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2013-01-11 02:41 | (再び)安倍政権について | Trackback 

安倍が橋下と、新年早々に会談~橋下の取り込み&野党共闘へのくさび打ちか?



 この記事は1月10日、2本めの記事です。

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  安倍首相が明日11日に、大阪市内で維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談をするという。(・o・)

 面白いことに、産経、共同、読売など、いくつものメディアが参院選の野党共闘に「くさびを打つ」or「分断する」狙いがあるのではないかという表現を使っていたのだが。

 そもそも安倍首相がこの時期に特定の野党の幹部と個別に会談を行なうこと自体、やや異例なことだし。ましてや、維新の会の代表である石原慎太郎氏に会うならまだしも、わざわざ代表代行&幹事長の橋下、松井氏に会うというのも、ある意味では不思議なことだ。(~_~;)
 
 でもって、mewも、野党共闘の分断と、安倍自民党との連携(特に参院選後の憲法改正など)を進めて行くことを考えて、早めに橋下氏を取り込もうと考えているのではないかと思う。(@@)

『日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が11日、大阪市で、安倍晋三首相と会談することになった。
 首相は近くまとめる緊急経済対策を踏まえた平成24年度補正予算案や日銀総裁の同意人事など国会審議で協力の可能性を探る意向とみられ、橋下氏も衆院選挙後の昨年末、安倍政権誕生について「同じ考えのところは力を合わせたい。何でも反対ではない」と述べ、政策ごとに協力する考えを示していた。

 これに関連し、菅義偉官房長官はも9日午前の記者会見で、維新との連携に関し「憲法改正や道州制について、政策ごとに理解を得て進めることができる」と述べた。
 首相と橋下、松井両氏は教育や憲法改正の要件緩和などで主張が近い。会談は維新との距離を縮め、夏の参院選に向け野党共闘にくさびを打つ狙いもありそうだ。
(産経新聞1月9日)』

『夏の参院選をにらんだ野党共闘の分断に加え、自民、維新双方の主張が重なる憲法改正への布石との思惑も垣間見える。(産経新聞1月10日)』

『自民、公明両党は参院選で衆参両院の「ねじれ」解消を目指している。選挙協力を模索する野党間の連携にくさびを打つ狙いもありそうだ。(共同通信1月9日)」

『会談には、維新の会の松井幹事長(大阪府知事)も同席する予定だ。菅氏は会談について、「地域の経済情勢について意見交換する」と述べた。民主党は参院選で維新の会との選挙協力を模索しており、野党連携を分断する狙いがあるとの見方がある。(読売新聞1月9日)』

『菅義偉官房長官は9日の記者会見で「地域の経済状況について意見交換する」と説明したが、首相側には28日にも召集される通常国会で、維新と政策ごとの「部分連合」を進めたい思惑も透ける。今夏の参院選後もにらんで布石を打ち始めた首相に、野党は「分断工作」と警戒感を強めている。(毎日新聞1月10日)』

* * * * *

 維新の会と自民党との関係に関しては、8日に『維新は安倍自民の分身&松井が、民主との選挙協力を拒否&民主はわが道を』という記事をアップしたばかりなのだが・・・。

 そもそも石原&平沼太陽族や松井幹事長など維新の会の大半の議員は、元自民党の議員だし、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派ゆえ、日本の戦後体制(憲法、教育、国のあり方など)を変革する(戦前の体制に戻す)という同じ大きな目標を有しており、両者は、が、その目標を実現するために連携するのは必至なわけで。
 要は、維新の会は、安倍首相にとってはいわば分身とも言えるような、自民党の補完勢力なのである。(ーー)

 ただ、橋下徹氏は保守系ではあるものの、もともと彼らと同じ超保守仲間ではなく、同様の超保守思想は持ち合わせていないため、彼らにとってはチョット異質の&時にチョット厄介な存在になっている。
 
 今回の野党共闘の話もしかりだ。(・・)

 上のリンク記事にも書いたように、橋下氏は昨年の衆院選直後に、自公の強大な政権に対抗するためには、民主党も含めた野党の連携が必要だと発言。
 また、みんなの党の渡辺代表も、参院選では、民主党との選挙協力(選挙区のすみ分け)が必要だと主張し、自公が参院選で過半数を阻止するためには、維新、みんなが民主党と共闘して行くことを目指す意向を示していたのだ。
<関連記事・『生活、維新、みんなが参院選に向け始動&選挙協力と民主との連携が課題に』>

 橋下氏は、松井氏ほどには安倍自民党&超保守仲間の活動には傾倒していないため、自民党とは一線を画したいというところがあるのだ。<っていうか、後述するように、根本的には、超保守or真正保守の思想は好んでいないとこがあるのよね。^^;>
 これを受けるような形で、昨年末、民主党の新代表になった海江田万里氏も、参院で野党共闘を行なう意欲を示し、TVでは連携相手として維新やみんなの名前を挙げていたという。
 そして、新年にはいり、民主党の細野幹事長、輿石参院会長も野党連携に前向きな姿勢を見せ、早速、野党の幹事長による協議を開くことを検討していたのだが。

 そこで、維新の会の松井幹事長が、7日になって日教組や労組の話を持ち出して「民主党と連携するのは絶対に無理だ」と発言。
 民主党が維新やみんなとの連携を行なおうとする動きに、くさびを打ち込むための先制行為を行なったのである。(@@)

* * * * * 

 安倍首相も、維新の会の石原代表、平沼赳夫氏(国会議員団代表)、松井幹事長などなどはみんな、日本最大の超保守団体である日本会議に所属している、超保守(真正保守)派の仲間だ。

 特に日本会議系のリーダー格の平沼氏は、安倍氏のアニキ分として、自民党にいた90年代からずっと一緒に活動を続けており、現在は「創生日本」(HPコチラ)なる超保守議連で一緒に活動中。平沼氏が最高顧問、安倍氏が会長を務めており、安倍内閣の閣僚には、わずか70人ほどのこの議連の幹部やメンバーから9人が任命されている。(菅官房長官は役員。麻生副総理も幹部。)
<関連記事・『超保守のお友達を集めた安倍のアブナイ「夢よもう一度」内閣』>

 そして彼らの最大の目標は、安倍自民党を中心に(超)勢力を結集して、日本の戦後体制(憲法、教育、国のあり方など)をなきものにして、戦前に近い体制に改変することにあるのだ。(@@)

<安倍首相は、これを「戦後レジームからの脱却」「強い日本をとり戻す」と呼んで、安倍政権の大目標として掲げているのよね。(・・)> 

* * * * * 

 ちなみに日本維新の会というのは、もともと松井一郎氏が自民党の大阪府議時代に作った大阪維新の会のベースに作られたものだ。
 松井氏は、日本会議の地方議員グループに属しており、同じような思想を持つ自民党の府議らとグループを結成。そして10年に、当時、大阪府知事だった橋下氏を代表に担ぐ形で地域政党を作ることになった。

 橋下知事は、府議会で自分の考え(大阪都構想+α)に協力する与党議員団を作りたかったし、松井氏らは、自分たちの思想を条例、施策として実現したいと考えていたわけで。両者が組んで、橋下人気をうまく活用する形で、大阪府内に維新の首長や地方議員を増やすことで、お互いにWIN・WINの結果を得るために、このような地域政党を作ることにしたのである。(・・)

 ちなみに、橋下氏個人は、保守系ではあるものの、基本的にはいわゆる超保守(真正保守)の思想は有していない。

 むしろ『橋下が「真正保守」批判&連携否定~石原、維新の真正保守派はどうするのか? 』にも書いたように、真正保守に固執する政治家を快く思っていない部分があるし。維新の会の内部でも、橋下氏が彼らの思想に沿わない発言をすることに、反発や不満の声が出ることも少なくないのが実情だ。(~_~;)

 ただ、橋下氏は大阪府知事&市長として、松井氏らの意向を取り入れて、大阪府&大阪市で「国旗・国歌条例」や「教育基本条例」などを制定するなど、超保守派の政策の実現に努めていた。<また、橋下氏自身、大阪市長選でライバル候補を市役所の労組が支援したことに立腹し、その後は労組を強く敵視するようになっている。>

* * * * *

 そして橋下維新の会が世間から大きな注目を浴びるようになったこともあって、彼らは国政進出を目指すことになったのだが。
 橋下氏は「大阪都構想&中央集権打破」をメインの目標に掲げているのだが。松井氏らは、自民党などの保守勢力と手を組んで、憲法や教育を変えて戦後体制の打破を行なうことを第一に考えていたのである。(~_~;)

 松井幹事長は、昨年の春頃から安倍晋三氏に維新の会の党首になることを要請。安倍氏は自民党内で頑張りたいとその要請を断ったものの、当時から両者は将来的に連携することを考えていたし。また松井氏や周辺の超保守系のスタッフ(山田&中田宏氏ら)が、平沼氏率いる「た」党や他党の保守勢力と接触を重ねていたこともわかっている。(-"-)
<松井氏から見れば、平沼氏や安倍氏は憧れの超保守派のTOP。mewに言わせれば、松井氏は安倍氏や平沼氏の手下、手先のようなものなのである。>

 しかも、今年11月、維新の会が石原慎太郎氏と旧「た」党が作った石原太陽族と合流することになって、維新の会の方向性が決定づけられたと言っていい。
 石原氏も平沼氏も、既に公言しているように、将来的に安倍自民党と連携して、憲法改正などを実現することを第一に考えて、維新の会との合流を決めたからだ。(-"-)
 
<石原氏は橋下氏同様「中央集権体制の打破」も重視しているのだが。「現憲法破棄」や「教育改革」は、自民党の議員時代からの40年来の大目標なのである。^^;>

* * * * * 

 超保守派勢力にしてみれば、衆院選で安倍自民党が大勝&維新の会も50議席以上とって衆院では2/3の議席を確保したし 次の参院選でも自民党+維新の会+保守派で多数の当選者を出すようにしようと。
 そして、できれば参院の2/3の議席をとって、憲法改正の発議を行なえるようにしようという大きな目標ができたのだが・・・。

 ところが、橋下氏は、松井氏らのように自民党との連携&超保守派の目標実現を重視していないため、「自民党の対抗勢力を作る」「民主党とも連携する必要がある」などと言い出してしまうことがあるわけで。
 おそらく松井幹事長らの超保守派は、チョット焦ったところがあったのではないだろうか?。^^;

<リンク記事にも書いたように、特に安倍、平沼、松井氏らは、輿石参院会長の属していた日教組を天敵視しているし。参院民主党の議員の多くを支援する労組団体(やサヨク的なものを)忌み嫌っているので尚更に。(~_~;)>

 そこで、松井幹事長が年初早々に、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ」と、同党との協力を否定。<みんなの党幹部も、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と発言。>

 そして、橋下氏が、今後、民主党などとの連携は考えないように&クチにしないようにするために、安倍首相との会談をセッティングして、自民党との連携を深め、野党共闘にくさびを打とうとしたのではないかと思うのだ。(ーー゛)

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 ちなみに産経新聞は、この会談に関して、このような見解を示している。

『菅義偉官房長官は9日の記者会見で、安倍晋三首相が11日に大阪を訪れ、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)や松井一郎幹事長(大阪府知事)と会談すると発表した。首相就任後初の会談を通じ、国会審議で維新側に協力を要請、政策ごとの連携を打診するとみられる。夏の参院選をにらんだ野党共闘の分断に加え、自民、維新双方の主張が重なる憲法改正への布石との思惑も垣間見える。

 ◆互いの主張近く

 首相は大阪、神戸両市などの訪問に合わせて3者会談を呼びかけた。菅氏は「首相が地方に行く際には訪問先の知事らに声をかけている。従来の慣例で声をかけた」と説明した。

 だが、首相は就任後、野党第一党、民主党の海江田万里代表、維新の石原慎太郎代表ともに挨拶程度しかしていない。首相と橋下氏は教育改革や憲法改正などで主張が近く、昨年9月の自民党総裁選前から会合を重ねてきただけに、今後の政権運営や参院選を見据えた動きととらえる見方が強い。

 菅氏も会見で、維新との連携について「憲法改正や道州制について政策ごとに理解を得て進めることができればいい」と述べた。

 首相は参院で野党が多数を占める「ねじれ」を踏まえ、円滑な国会運営への協力も維新側に求める。「経済再生」を最優先課題に掲げる首相としては、参院選までに政権交代の“果実”を国民に示すためにも、緊急経済対策を踏まえた平成24年度補正予算案や25年度予算案を早期に成立させたいからだ。

 菅氏は政策ごとの部分連携に期待感を示したが、その相手は維新にとどまらない。日銀総裁の後任人事では衆参両院の同意が必要で、参院で11議席を持つみんなの党の協力を重視している。菅氏は「粘り強く説明し、なんとか賛同してもらえる努力をしたい」と強調した。

 ◆TPP交渉参加要求

 参院選に向けた選挙協力を模索する野党間の連携機運にくさびを打つことで、先の衆院選と同様に野党共闘を防ぎ、ねじれを解消したいとの計算もあるようだ。ただ、首相の思い通りとなる保証はない。

 松井氏は9日の記者会見で「安倍政権と全てが一致しているわけではない」と指摘した。さらに、自民党内で賛否が渦巻く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「首相は恐れず交渉に参加してもらいたい」と述べ、交渉参加を表明するよう求める考えを示した。

 橋下氏は大阪市長を務めながら参院選に出馬できるようにするため、国会議員と地方自治体首長の兼職を可能とする地方自治法の改正案を通常国会に提出する方針だが、与党内には慎重論が強い。首相、橋下両氏ともそれぞれの思惑を胸に秘めての会談となりそうだ。(産経新聞1月10日)』

* * * * *

 毎日新聞も、これに近い見解だ。

『安倍晋三首相は11日、大阪市を訪れ、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長、幹事長の松井一郎大阪府知事と会談する。菅義偉官房長官は9日の記者会見で「地域の経済状況について意見交換する」と説明したが、首相側には28日にも召集される通常国会で、維新と政策ごとの「部分連合」を進めたい思惑も透ける。今夏の参院選後もにらんで布石を打ち始めた首相に、野党は「分断工作」と警戒感を強めている。

 「知事としてありがたい話。予算(編成)をやっているし、ぜひともお会いしたい」。松井氏は9日の会見で、首相との会談を歓迎する意向を示した。松井氏によると、会談の呼びかけは官邸側からあったという。一方、菅氏は会見で「首相が地方に行く際には知事に声をかけるのが慣例」と普段通りの対応を強調した。

 自民、公明両党は衆院で3分の2以上の議席を持つものの、参院選までは強引な国会運営を控える方針。首相は就任前から、野党との政策ごとの連携に言及。参院選で勝利して政権基盤を安定させ、維新やみんなと協力し憲法96条(改憲発議要件)を改正する道筋を描く。菅氏も会見で「憲法改正や道州制は政策ごとに対応できる」と維新に秋波を送った。(毎日新聞1月9日)』

* * * * *

 他方、野党側は、<たぶん民主党中心に?>この安倍ー橋下会談に、困惑や警戒感を示しているようだ。

『「知事としてありがたい話。予算(編成)をやっているし、ぜひともお会いしたい」。松井氏は9日の会見で、首相との会談を歓迎する意向を示した。松井氏によると、会談の呼びかけは官邸側からあったという。一方、菅氏は会見で「首相が地方に行く際には知事に声をかけるのが慣例」と普段通りの対応を強調した。

 自民、公明両党は衆院で3分の2以上の議席を持つものの、参院選までは強引な国会運営を控える方針。首相は就任前から、野党との政策ごとの連携に言及。参院選で勝利して政権基盤を安定させ、維新やみんなと協力し憲法96条(改憲発議要件)を改正する道筋を描く。菅氏も会見で「憲法改正や道州制は政策ごとに対応できる」と維新に秋波を送った。

 一方、野党は「安倍・橋下会談」に敏感に反応した。参院選での「自公過半数阻止」を目指すみんなの党幹部は「(12年度)補正(予算案)に賛成してくれということだろう。それに乗ったらだめだ」と維新をけん制。民主党中堅議員は「維新が目指すのは与党か、野党か、よく分からない」とこぼした。

 首相は7日、第1次政権では出席しなかった民主党の支持団体、連合の新年会に顔を出し、「この中には、昨年の総選挙でわが党を支持していただいた方もいるだろう。その数を増やしていける自民党でありたい」とあいさつする余裕もみせた。野党側に共通するのは「首相が野党共闘にくさびを打ち込もうとしているのではないか」という懸念だ。(毎日新聞1月9日)』

* * * * *

 ただ、マスコミが安倍ー橋下会談を大きく取り上げてくれれば、一般国民に、安倍自民党が維新の会との連携を強く意識していること&維新の会が自民党が補完勢力であることを気付いてもらうチャンスになるわけで。

 どうか、TVのニュース・ワイドショーが、この会談をできるだけ大きく扱って欲しいな~と願っていたりもするmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2013-01-10 15:41 | (再び)安倍政権について | Trackback 

安倍が尖閣で中国機への警告射撃を検討but米国からの警告で、竹島提訴は見送り


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 昨日、ネットのニュース・サイトに、こんなタイトルが出ていたので、mewは一瞬、ギョッとさせられるところがあった。

『政府 中国軍機へ警告射撃検討』(゚Д゚)

 安倍首相&自民党は、民主党政権の弱腰外交によって、中国が尖閣諸島周辺への艦船航行や飛行を繰り返したり、時に領域を侵犯するような航海、飛行をするようになったと批判していたのだが。
 安倍政権が始まってから、中国はさらに領海、領空侵犯に当たるような航行や飛行をする回数を増やしており、対中強硬派の安倍首相を試している&挑発しているような感じがある。

 そこで、安倍首相は関連閣僚やスタッフに、航空自衛隊が警告射撃を行なうことも含めた対策の検討を指示したというのだ。

『防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。
 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。(産経新聞1月9日)

『安倍晋三首相は8日、首相官邸で小野寺五典防衛相と会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次いでいる中国の領空・領海侵犯に対し「しっかりと自衛隊の任務を果たしてほしい」と述べ、自衛隊の警備態勢を強めるよう指示した』とのこと。(時事通信1月8日)

* * * * *

 このような報道に関して、中国のメディアが一斉に反発を示す記事を掲載。
 ついには中国政府の報道官も、日本側の対応を牽制するコメントを行なったという。^^;

『沖縄県尖閣諸島周辺の領空を侵犯する航空機に対し、日本政府が警告射撃など対抗措置の強化を検討している、との一部報道について、中国外務省は9日、「日本側のエスカレートする行動に対し、高度に警戒している」と牽制しました。

 中国外務省の洪磊報道官は9日、「中国の航空機や船舶が釣魚島の空域や海域で巡航することは正常な公務だ」とこれまでの主張を繰り返し、日本政府が領空を侵犯する航空機に対し、警告射撃など対抗措置の強化を検討している、との報道があることについて日本側をけん制しました。

 「日本側のエスカレートする行動に対し高度に警戒している」(中国外務省・洪磊報道官)

 また、洪磊報道官は小野寺防衛大臣とアメリカのパネッタ国防長官が電話会談し、尖閣諸島をめぐる対応で日米が緊密に連携していくことで一致したことについて「中国は2国間の対話と交渉を通じて領土紛争を解決するよう主張している。第三者を丸め込み、問題に介入させようとするいかなる企ても無駄だ」と述べ、不快感を示しました。(TBS1月9日)』

* * * * *

 まあ、領空侵犯をして、退去の指示に従わない他国の飛行機に何らかの対応を行なうのは、主権国家としての正当な権利&行為ではあるとは思うのだが。

 ただ、日本は上の記事にもあるように、東西冷戦終了後のこの20年間は、一度も警告射撃を行なったことはないわけだし。
 たとえ曳光弾を用いたものであるとはいえ、警告射撃を行なうとなると、いきなり話がキナ臭くなるし。相手の反発を買うような挑発行為になることに間違いはないだろう。(-"-)

 安倍サイドも、中国側を牽制するつもりで、このような情報を流したのではないかと思うところはあるのだが。
 中国側がそれを受けて、「じゃあ、やれるものならやってみろ」と、また挑発的な飛行を行なう可能性が十分にあるし。もし空自が、一発でも警告射撃を行なった途端、両国の関係はトンデモ悪化して、一触即発モードになるおそれがあるわけで。(@@)

 前記事にも書いたように、安倍首相がこのように中国を強く敵視して強硬的な姿勢を示すことに、米国もハラハラしているのではないかと思われる。(~_~;)

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 そして、ここからは、昨日の『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』の続報になるのだが・・・。

 前記事で、mewは米国のヌランド報道官が、安倍政権の中韓への対応にクギを刺す発言を行なったという話を書いたのだけど。
 どうやら、クリントン国務長官が岸田外務大臣に電話を行なった際も、しっかりとクギ刺しを行なっていたようだ。
<安倍&菅コンビが目指す「河野談話の見直し」にも言及したらしい。^^;>

『米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、クリントン長官が同日朝(日本時間同深夜)に岸田文雄外相と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題で、日中両国による対話と冷静な対応の重要性を指摘したことを明らかにした。

「アジア最優先戦略」を進めるオバマ政権は、領有権問題の拡大による地域の不安定化を強く警戒。野田前政権に対して尖閣問題への慎重な対応を求めた米国の立場が安倍新政権の発足後も変わらないことを、あらためて閣僚レベルで明確にした。

 一方、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を学術的に検討することが望ましいと発言したことに関連し、クリントン氏は日韓の新政権同士が「良いスタートを切る必要性」などに言及。新たな問題化を回避するよう暗に求めた。(産経新聞(共同)1月9日)』

* * * * *

 また、米国側はキャンベル国務次官補を日韓両国に派遣することを発表。18日には岸田外務大臣が訪米&日米外相会談を行なうことを調整することも明らかにしたという。

『米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が来週前半、日韓両国を訪問することを明らかにした。東京では外務省高官らと会談し、18日に行われる日米外相会談の詳細を調整する。
 また、ヌランド報道官は、クリントン長官は8日に行われた岸田文雄外相との電話会談で、沖縄県・尖閣諸島についても意見を交わし、米国の基本方針に変更はないことを強調した上で、対話を通じて冷静に対処するよう促したという。

 クリントン長官は同日、韓国の金星煥外交通商相とも電話会談した。(産経新聞1月9日)』

* * * * *

 安倍首相ら超保守派は、中国だけでなく韓国や北朝鮮も敵視しているのだが。
 ただ、アジアの覇権争いという点では、どこよりも中国を敵視&ライバル視しているし。韓国の場合は、米国と同盟関係にあり、中国や北朝鮮に対抗するためには、日米韓の軍事連携を行なう必要があるため、米国の強い要求に応じて、日韓関係の改善をはかろうとしている様子。

 そこで安倍内閣は、自民党の公約だった来月の「竹島の日」の政府式典開催を見送ったり、額賀元幹事長を韓国に派遣したりしていたのだが。
 何とついに、竹島の領有権に関して国際司法裁判所に提訴することも見送ることにしたという。(・o・)

『日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。
 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。

 政府は、2012年8月10日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるICJへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。

 安倍政権としては、ICJでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。

 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。2月25日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。(読売新聞1月9日)』

* * * * *

 mewは、保守派ではないものの、ひとりの国民として、竹島の領有権問題に関しては、国際司法裁判所に委ねることが望ましいと考えていただけに、「おいおいっ」とツッコミやくなるような感じがあったのだが。

 保守派の人たちは、こういうことは弱腰外交とは批判しないのだろうか?(・・)
<それとも、竹島は日本のもので、領有権の問題は存在しないので、提訴するまでもないとか言うのかな?^^;>

 ただ、このような判断を行なったのも、もともとは安倍首相が何とか米国の協力を得て(米国に従属して?)、中国とやり合うことを考えているからであって。
 日本の国民もその辺りをきちんとウォッチしながら、警戒を強めておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2013-01-10 13:30 | (再び)安倍政権について | Trackback 

米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍


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 この記事では『米国が安倍を敬遠。談話見直し、戦前教育回帰で対中韓関係も改善不能か』の続報を。

 安倍晋三氏は、衆院選の結果が出る前から(=首相に就任する前から)、次の政権では真っ先に米国を訪問したいと強く要望しており、先月上旬から外務省を通じて1月の訪米&大統領との会談を打診していたのだけど。米国側からは、色よい返事が来ず。

『首相訪米を調整するためワシントン入りした河相周夫外務事務次官は7日、国務省のバーンズ副長官らと会談。米側は、大統領は1月に2期目の就任式や一般教書演説を控え「日程がタイト」とし、1月中は困難との考えを示した』という。
(朝日新聞2013年1月8日)

 そして、mewは上の記事で、米国が安倍首相の右傾化や、中国&韓国への対応を望ましく思っていないという話を書いたのだが。

 昨日、米国の国務省(日本の外務省)の報道官が、こんな発言をしたという。

『米国務省のヌーランド報道官は7日の記者会見で、日本と中韓両国との関係に関し、「日本の新政権や韓国の新政権、北東アジアの全ての国々は協力し、領土に関してであれ歴史認識に関してであれ、対話を通じて問題解決に当たってもらいたい」と述べた。

 オバマ政権はアジア太平洋地域重視の立場から、安倍政権に対して中韓両国との関係改善を強く期待しており、ヌーランド報道官の発言も地域の不安定化を招かないよう日本にクギを刺したものだ。報道官は「米国にとり日本ほど緊密な同盟国はない」とも強調した。(時事通信1月8日)』

* * * * *

 先日も書いたように、米国は今、史上最悪とも言える財政危機にあり、オバマ大統領は、何より経済&財政政策に力を入れなければならない状況にある。(~_~;)

 そして、アジアでは中国との経済関係を最重要視しているため、安倍首相が中国を敵視して、米国に依存する形で中国を抑制しようとしていることを快く思っていない様子。
 また、安保軍事的にも、イラン、シリアなど中東が不穏な情勢にあるため、北東アジアには構っていられないというのが実情だ。^^;

 安倍首相が、TPP交渉参加を宣言するとでも言うなら、ムリに日程を空けてでも会談を行なったかも知れないのだが。参院選や自民党内の反発を考えれば、この時期にそれを明言することは不可能だろう。
 ついでに言えば、米国は、ここからドル安(=円高)を誘導して輸出高を増やすことを考えているため、安倍政権の円安誘導政策とバッティングするおそれが大きい。<安倍自民党がこの辺りをどう調整するのか見ものかも。(・・)>

* * * * *  

 安倍首相&自民党は(&一部メディアも)は、民主党政権で日米関係が悪化したと強調。自民党政権で、関係強化を行なうと意気込んでいるし。
 また、米国は自民党に政権が戻ったことを歓迎していると言われているのだが。オバマ大統領&米民主党陣営はそうでもないという見方がある。^^;

<逆に言えば、安倍自民党も、本当は昨年の大統領選で共和党政権が誕生してくれた方がずっとよかったのではないかと思うけど。(~_~;)>

 昨年末、自民党が衆院選で勝利した後のホワイトハウスの報道官のメッセージにも、それがあらわれているような感じがある。

『アメリカのホワイトハウスの報道官は、安倍総裁にお祝いの言葉を送るとともに、野田総理大臣に対しても異例の感謝とエールを送りました。

 ホワイトハウス、カーニー報道官:「自民党の安倍総裁に、次の日本の総理大臣にお祝いを申し上げます。我々は野田総理の貢献に感謝していて、彼の将来がうまくいくことを望んでいる」

 退任する日本の総理大臣に向けて、こうしたコメントを送るのは異例です。オバマ大統領は、民主党の歴代の総理大臣のなかで、野田総理の仕事ぶりを現実的だと評価していたとされます。(2012年12月18日)』

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 安倍首相は、中曽根&小泉元首相のように蜜月状態だと言われる日米関係を築いて、長期政権を築きたいと考えているようなのだが。中曽根元首相と「ロンヤス」と呼び合う仲だったになったレーガン元大統領も、小泉元首相を親友だと公言したブッシュjr.元大統領も共和党の大統領だったのだ。<しかも、彼らは、その中でも、スーパー保守タカ派&新自由主義の大統領だったのよね。(@@)>

 もともと自民党は、保守タカ派&新自由主義者の多い共和党との関係が強く、米民主党とは有力なパイプがあまりないと言われているし。オバマ大統領は、民主党の中でもハト派&リベラルなタイプゆえ、尚更にかつての自民党政権のようには、やりにくいところがある。(++)
<ちなみに米国のハト派は、日本の穏健な保守派と同じぐらいの感じかな?^^;>

 オバマ大統領は、日本で民主党が政権交代を実現した時も、強い歓迎の意をあらわしていたし。
 鳩山元首相とは、普天間基地の移転問題でギクシャクしてしまったたものの、オバマ氏個人は<米国としてはやや扱いにくかったものの>中道左派の市民運動家から首相になった菅元首相に強い関心を抱いていたのだという。<それで、海外で行なわれる会議では、積極的に首脳会談の時間を設けていたという話も。(・o・)>

 そして、特に超親米&穏健な保守派の野田前首相には、初会談の後「彼とは仕事ができる」と言ったほど期待をしていたようで(感覚が合いそう&何でも言うことをきいてくれそうだから?)、それが上述の「感謝のコメント」につながったのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 もちろん米政府としてみれば、これまで長い付き合いのある自民党(+官僚)政権の方が、やりやすい面も多々あると思うのだが。
 もしかしたら、オバマ陣営は、どうせ自民党に政権が戻るなら、野田氏と同じような穏健派の谷垣氏が首相になる方がよかったかも知れない。^^;
 
 オバマ大統領は、先述したように米民主党の中でもリベラルなタイプだし。特に民族主義にはナーバスな人なので、安倍陣営のように極端なナショナリスト(愛国的な国家主義)やレイシスト(民族主義)の色彩がある超保守派の首相には、あまりいい印象を抱かない&警戒心を示しているおそれがあるのだ。
<それで米紙も、安倍政権の右傾化をやたらに取り上げたりしているのかも。>

 それゆえ、今後、安倍首相&陣営が超保守的な側面を強く出すと、首相が望んでいるほどには、濃密な日米関係や大統領との個人的な関係はうまく築けない可能性が大きいのではないかと思ったりもする。(-"-)

 また先日も書いたように、米政府は、この7年、それこそ安倍氏を皮切りに日本の首相がコロコロ変わっていることから、参院選が終わるまでは、安倍首相が長期政権を築けるのかどうか見定めたいという考えもあるようだ。(~_~;)

* * * * *

 ちなみにオバマ大統領は、新しい国防長官に野党共和党のヘーゲル元上院議員、CIAの新長官にテロ対策担当のジョン・ブレナン大統領補佐官を指名したのだが。

 ヘーゲル氏は、共和党所属ながらも、軍事的には穏健派だと言われており、こちらも安倍首相&周辺が強いパイプを有しているタカ派国防族(シンクタンクのブレーンを含む)とは距離がある人のようなので、その点も安倍首相にとってはあまり都合がよくないかも知れない。^^;

『オバマ米大統領は7日、引退するパネッタ国防長官(74)の後任に、チャック・ヘーゲル元上院議員(66)を指名した。大統領はまた、不倫問題で2012年11月に中央情報局(CIA)長官を辞任したペトレアス氏(60)の後任として、国土安保・テロ対策担当のジョン・ブレナン大統領補佐官(57)を指名した。ヘーゲル、ブレナン両氏は上院の承認を経て就任する。

 ヘーゲル氏は共和党上院議員を2期12年務め、野党陣営にありながらオバマ大統領と親しい。大統領は記者会見で、ヘーゲル氏について「愛国者だ」と述べ、ベトナム戦争従軍歴を持つ初の国防長官になると紹介。さらに「われわれが必要とする超党派の伝統を象徴している」と強調した。
 大統領はすでに、次期国務長官として民主党のケリー上院外交委員長(69)を指名しており、外交・安保の要に政治経験豊富な人材を配し、アフガニスタンからの撤退や核開発を続けるイランへの対応といった2期目の課題に臨む。

 ヘーゲル氏は軍事力の行使に慎重な穏健派として知られ、議員時代に共和党のブッシュ前政権のイラク政策を批判した。08年の大統領選では、民主党候補のオバマ氏を支持。核廃絶論者で、「核なき世界」を目標に掲げるオバマ大統領と気脈を通じている。

 ただ、ヘーゲル氏は、イスラエルと敵対するイランとの話し合いに前向きで、共和党内から「反イスラエル」だとして指名に反対する声が上がっている。同性愛を理由に大使人事の承認に反対した過去の経歴から、民主党の一部にも起用に慎重な向きがあり、承認手続きは曲折も予想される。(時事通信1月8日)』

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 とはいえ、米国は超財政難ゆえ、日本が米国べったりになって、経済的にお貢ぎくんになったり、軍事費用の負担をできるだけ負ってくれることは歓迎すると思うし。安倍首相は、オバマ大統領に気に入られて、日米同盟のと強化をしたいのであれば、中韓との関係を改善して、お貢ぎ路線を行くしかないのかも知れない。(・・)

 安保軍事的には、日本が集団的自衛権を認めて、日米軍一体の活動を進めて、米軍のお仕事を負担することは歓迎するだろうし。普天間基地の辺野古移設を早く実行に移すと共に、米軍のグアム移転に関わる費用を(オモテに出ないものも含めて)できるだけ負担して欲しいところだろうし。
 そして、まずは迎撃ミサイル(PAC3)やオスプレイを買ったり、いずれは弾道ミサイルや次世代戦闘機を購入したりすることも喜んで頂けることだろう。(~_~;)

* * * * * 

 というわけで、安倍内閣&防衛省は緊急経済対策として(米国の緊急経済対策も含むのかな?)として、早速、PAC3などなどの購入やF15改修などを含め過去最大2000億円以上の補正予算を組むことにするようだ。(@@)

『防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として1805億円を要求し、地対空誘導弾PAC3ミサイルの購入やF15戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は2124億円で、1回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。

 今年度の補正予算案は国と地方の負担を合わせた事業費ベースで13.1兆円。新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額20兆円規模になる。

 防衛省が計上したのは、PAC3ミサイル購入やF15戦闘機4機の改修のほか、海空域の警戒監視能力を向上させるための哨戒ヘリ3機、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)、大規模災害などに備えるための輸送ヘリ1機、救難ヘリ2機、掃海・輸送ヘリ2機と、主要な防衛装備品の整備が並ぶ。(朝日新聞1月8日)』

<尚、防衛省は自衛隊にオスプレイを購入&導入することも検討し始めている。>

* * * * *

 また、安倍首相は、昨日、沖縄の仲井真知事と会談を行なった。

 ただ、今回の会談では普天間基地の移設問題については話をせず、仲井真知事が要望する3000億円の振興予算の確保に前向きな姿勢を示したという。

『安倍晋三首相は8日夕、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と就任後初めて会談した。仲井真知事は、政府が2013年度予算案に盛り込む沖縄振興予算について「3000億円の確保をお願いする」と、12年度予算からの増額を要請。首相は「米軍基地の多くが沖縄に集中している。できる限り反映させるよう努力したい」と応じ、前向きに検討する考えを伝えた。

 首相は日米同盟立て直しのため、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設の進展を目指しているが、8日の初会談では双方とも普天間問題には言及しなかった。首相は当面、民主党政権で揺らいだ沖縄との信頼関係の再構築を優先し、同県名護市辺野古を移設先とする政府方針に丁寧に理解を求めていく考えとみられる。会談には菅義偉官房長官や山本一太沖縄担当相も同席した。(時事通信1月8日)』

* * * * *

 安倍自民党としては、得意のアメムチ作戦で何とか早期に辺野古移設を決めたいところなのではないかと察するのだが。
 仲井真知事は、自民党が衆院選に勝利した後も「県外移設の要望を行なうことに変わりはない」と明言しているし。
 しかも今回の衆院選で、沖縄の自民党県連は「県外移設」の立場をとっており、沖縄から当選した自民党&その関連の5人の議員は全員、選挙中も「県外移設」を主張していたとのこと。(~_~;)
 
『石破氏は政府与党として辺野古移設の姿勢は崩していないが、県外を主張し当選した県選出・関係国会議員5人との会談では「(県外がベストという)気持ちは分かる」「県外が頭にないわけではない」と一定の理解を示した。党本部と県連の「ねじれ」を解消するため、埋め立て申請の最終判断は一定の時間がかかる可能性もある。(沖縄タイムス1月7日)』(全文*1)

<あらら。それじゃあ、鳩山くんのことを批判できないんじゃないの?(・・)>
 
 ・・・というわけで、安倍首相は、新政権のスタートを切るに当たって、外交面では日米同盟強化を最もアピールしたいと考えていたのだけど、米国がその求愛になかなか応えてくれないため、その意欲がすっかり空回りしているような感じにも思えるmewなのだった。(@@)  
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# by mew-run7 | 2013-01-09 10:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) 

早くも軍事強化に走る安倍内閣。防衛費増額&大綱見直し。集団的自衛権、NSC創設も

  これは1月8日、2本めの記事です。

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  7日の夜のニュースでは、安倍首相が党の会合や経済界の新年会などで、「経済再生」に力を入れることをひたすらアピールする姿がメインで扱われていた。(・・)

 まあ、実際のところ、どの政党が政権をとろうと、誰が首相になろうと、経済政策に力を入れなければ困るのだが。問題は、それをどのように行なうかということであって。
 この辺りのことは追々書きたいのだが。安倍内閣のやり方は、小泉政権の真似っこをして、小さな政府的な新自由主義をベースに、大企業の利益&経済関連の数字を上げる施策に走ると同時に、国が金融政策にも介入しちゃおうと。さらには、大きな政府的に国債増発による公共事業バラまきを併用するという、ある意味では両極端な劇薬を飲み合わせてしまうような感じがあって。何だかな~と思ってしまうところがある。(-"-)

 昨日も早速、自民党の国土交通部会に議員や官僚が集まって、「うちの地域にXXを作る予算を配分して欲しい」と次々と要求。まるで90年代以前の自民党を見るような光景が、TVニュースで紹介されていた。<これぞ政官財+自治体癒着の利益分配ごっこの構図のあらわれなのよね。(-"-)>

『自民党は7日、国土交通や厚生労働などの各部会を党本部で一斉に開き、景気対策のための2012年度補正予算編成に向けた作業を本格化させた。部会には所属議員のほか、業界関係者が詰めかけ、公共事業や補助金の増額を要望。空席が目立った野党時代とは様変わりし、政権復帰を印象付けた。 

 国交部会では都市部選出議員が「与党復帰後初の補正予算で、自民党は違うとアピールすべきだ」と発言し、民主党政権の迷走で着工が遅れている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の早期完成を主張。九州南部選出の議員も「補正は地方の道路整備の遅れを取り戻す絶好の機会だ」と、道路予算の積み増しを求めた。(時事通信1月7日)』

 ただ、安倍首相としては、自分が本当に目指している「戦後レジームからの脱却」(戦後の憲法、教育、国のあり方を変えて、戦前の日本を取り戻すこと)を実現するためには、ともかく次の参院選に勝利して、長期政権を確保したいわけで。  そのためには、まずは目に見える形でオモテ向きの数字を上げたり、票につながるように大きな額を示して公共事業のバラまきを行なったりして、目先にニンジンをぶら下げるしかないと割り切っているのではないかと思ったりもする。(~_~;)

* * * * *

 他方、そうしてメディアやや財界が、やれ日経平均が1万円台に上がった、1ドル90円に近づきつつあるとワイワイやっている間にも、安倍自民党は着々と安保軍事政策を進めているわけで。
 その辺りのこともきちんと報じてくれないと、国民は何も気付かないままに、参院選を迎えるのではないかと懸念している。(ーー)

 小泉政権以来、自民党も財政の健全化も考えて、防衛費も増額を抑えるようにしていたし。また、民主党政権も防衛大綱と中期防衛力整備計画(今後の日本の防衛方針を決めたもの)で、軍事力&費用の抑制を目指し、防衛費用の削減を行なって来たのだが。

 安倍内閣は、早速、今年度予算で防衛関係費用を何と1200億円増額することを決定。補正予算でも、2000億円以上を積み増しするとのこと。
 また、民主党政権で作られたばかりの防衛大綱と中期防も凍結して、全面的に見直す意向を示しているのだ。(-"-)

『防衛省は7日の自民党国防部会で、平成25年度予算の防衛関係費を1千億円超上積みする方針を説明した。これを受け、同部会などは前年度の4兆6453億円から約1200億円(約2・6%)増額する決議を採択した。防衛省が政権交代に伴い再提出する概算要求に盛り込むがほぼ認められる見通しで、防衛費は11年ぶりの増額となる。

 自衛官増員や装備品の稼働率を上げるための維持修理費など民主党政権下での要求になかった項目を計上。沖縄・尖閣諸島での中国機の領空侵犯を受け遠距離から小型機を探知できるレーダーの調査研究や、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの導入を検討するための調査費も盛り込んだ。

 これとは別に24年度補正予算でも装備品取得など約2124億円を要求する。

 政府は概算要求に先立ち現行の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の凍結を近く閣議決定する。(産経新聞2013年1月7日)』

『政府・自民党は7日、民主党政権下で2010年に閣議決定した「防衛計画の大綱」を凍結し、安倍政権の防衛政策を反映した新大綱を夏の参院選までに策定する方針を固めた。現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画(中期防、11~15年度)は、13年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。防衛省は「陸海空で1万8000人の自衛官増員が必要」(幹部)としている。

 防衛大綱は、10年間の防衛力整備の指針を示したもので、現大綱は菅政権当時に決定した。この中では、自衛隊をより機動的に運用する「動的防衛力」構想を打ち出し、陸上自衛隊の定員を15万5000人から1000人削減することを盛り込んだ。
 しかし、3年3カ月ぶりに政権に復帰した自民党は、沖縄・尖閣諸島周辺で中国が海洋活動を活発化させていることなどを受け、防衛力強化の必要性を主張。安倍晋三首相は政権発足後、小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示した。(時事通信1月7日)』

* * * * * ☆

 ただ安倍内閣が、防衛大綱などを見直すのは、単に自衛隊員の増員&防衛費用の増額のためではないことは明らかだ。(-"-)

 今の防衛大綱は、10年12月に菅内閣の時に作られたものだ。
 この当時、前原外務大臣らの民主党の国防族議員は、「集団的自衛権の見直し」や「武器輸出(禁止)原則の緩和」、「自衛隊の海外派遣に伴う武器使用の緩和」などなど、ほとんど自民党国防族が出していたのと同じような内容を盛り込もうとしたのだが。
 菅首相は、本人も平和志向の強い中道左派系である上、社民党などの要請も受け入れて、この大部分を認めず。自民党や民主党、米国の保守タカ派から、怒りと失望を買ったのである。<mewは賞賛しちゃったけどね。(・・)>

 それゆえ自民党の国防族は、政権を奪還して早く防衛大綱を修正したいという気持ちを強く抱いていて。<衆院選公約にも記していたです。>
 昨年12月には、もうこのような記事が出ていた。

『政府は安全保障体制の見直しに着手する。長期の防衛力整備の方針を示す防衛計画の大綱(防衛大綱)を改定するほか、集団的自衛権の行使を容認するため「国家安全保障基本法(仮称)」の制定を検討する。

 防衛大綱は約10年後までを念頭においた防衛力のあり方を明示。見直しでは中国や北朝鮮の動向をにらんで、日本の領域防衛に向けて自衛隊の体制強化や米国との連携強化に取り組む方針を明記する考え。同時に中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)も見直す

 外交・安保政策を官邸主導で進めるため「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置法も検討する。(中略) 
 自民党の石破茂幹事長は同日、日本維新の会の石原慎太郎代表と国会内で会談し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応に関し「ミサイルを撃ち落とすために法整備を急ぎたい」と指摘。集団的自衛権を行使できるようにする国家安全保障基本法の制定を急ぐ意向を強調した(日経2012年12月27日)』

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 安倍官邸も、参院選後に安保軍事政策もロケットスタートを切るために、着々と準備を行なおうとしている。

『安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話--の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる。

 首相は年頭記者会見で「経済再生へ向けてロケットスタートを切りたい」と語り、今夏の参院選までは経済最優先の構え。保守色の強い政策については、連立を組む公明党への配慮もあって当面は抑制しつつ、有識者会議で地ならしを進める。

 日本版NSCは現在の安全保障会議に代わる機関。首相官邸主導で外交・安全保障政策を進める態勢を強化しようと第1次安倍内閣時に設置法案が国会に提出されたが、首相退陣後に廃案になった。

 集団的自衛権についても第1次内閣で首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)に諮問。懇談会は首相退陣後の08年6月、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など4類型の憲法解釈変更を提言したが、具体化に至っていない。

 3課題は菅義偉(すが・よしひで)官房長官が中心となって検討される見通し。首相は第2次安倍内閣の発足に当たって菅氏に国家安全保障強化担当相を兼務させており、菅氏は4日のインタビューで、過去の歴史認識について安倍首相談話を検討する「有識者懇談会」の設置を表明。日本版NSCについても「有識者や関係閣僚と相談しながら進めていきたい」と語った。集団的自衛権に関しては前回の懇談会メンバーを中心に再検討を求める。(毎日新聞1月5日)』

<注・安倍内閣は、今回は4類型に限らず、もっと広範に集団的自衛権の行使を容認するつもりでいるようだ。公明党と連立を組んで同党に依存していては実現が難しいが。維新の会などと連携すれば、可能になるので。>

* * * * *

 どうかマスコミ(特にTVのニュースワイドショー)が、安倍内閣が経済政策だけでなく、安保軍事政策でもどのようなことを行なおうとしているのかもっとしっかりと国民に伝えて欲しいな~と。

 憲法改正&国防軍創設の実現はまだまだ遠いのだけど。参院選で安倍自民党(+維新の会)が勝つようなことがあれば、年内にもアブナイ政策がどんどん実行に移される可能性が大きいことをであろうことを、一般国民に気付いておいて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2013-01-08 14:30 | (再び)安倍政権について | Trackback 

維新は安倍自民の分身&松井が、民主との選挙協力を拒否&民主はわが道を

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 永田町でも、各党が昨日7日から仕事始めだった様子。(・・)

 また、安倍首相は昨日は経済界、連合などの新年会をはしごするなど大忙し。
 しかも、夜には、早速、パレスホテルの「和田倉」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と会食をしていたですぅ。(@@)
 ナベツネ氏も、「今度こそ安倍首相の下で憲法改正を!」と、さぞバックアップへの意欲に燃えていることだろう。(~_~;)

 7日の午前中には、自民党で「新年仕事始め」の会合が行なわれたのだが。冒頭では、君が代の斉唱が行なわれることに。
 その後、壇上に上がった安倍首相は感慨深げに、「仕事始めにしっかりと君が代を歌う政党に政権が移ったわけであります。まさに日本を取り戻す第一歩を踏みしめることができたのではないか」と挨拶をしていたのを見て、「何だかな~」という感じに。(-"-)

<mewは、政府が君が代の「君」は「国民」or「天皇と国民」だと解釈をするなら、まだいいと思うのだけど。政府は、どうしても「君」は、「日本国および日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇」(要は、「天皇」)だという解釈を譲らないんだもんな~。^^; 
 それじゃあ、国民主権の国の国歌として、皆が喜んで歌えるようにはならないと思うのよね~。(-"-)>

 ただ、自民党は、ともかく夏の参院選で過半数の議席を確保できなければ、安定政権を築くことはできないわけで。
 安倍首相は『「国民の期待を少しでも裏切れば参院選で勝利を得ることができない。毎日毎日薄氷を踏む思いで緊張感を持って頑張っていきたい」と決意表明。
 石破茂幹事長は記者会見で、公認候補擁立について「1月中をメドに作業を進め、3月17日の党大会までにはすべてそろえたい」と述べた。その上で「与党で過半数を取るためにも1人区は全部取らなければならない」と強調した』という。(産経新聞1月7日)

* * * * *

 特に安倍首相は、前政権時に、07年参院選で大敗したことが大きな要因になって、1年足らずで首相辞任に追い込まれた苦~い経験があることから、今度の参院選ではその二の舞だけは避けたいところ。そのためには、まずは自公で参院過半数をとることが第一の目標になる。

 でも、安倍首相の本当の目標は、自民党単独で過半数or自民党+維新の会などの保守勢力で2/3の議席を占めることであることは言うまでもない。

 安倍自民党は、参院選後には集団的自衛権の行使容認、憲法改正などに本格的に取り組むことになるので、もし公明党がこれらに慎重な立場を示した場合は、他の保守政党と連携して諸策を実行に移すつもりなのではないかと思うし。

 それに、安倍自民党は、既に衆院では維新の会と合わせて2/3の議席を確保しておいるので、参院でも2/3の議席がとれれば、念願の憲法改正の国会発議を実行に移すことができるからだ。(@@)

<産経新聞も、7日に『与党や日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、改憲の発議に必要な3分の2以上(162)を獲得できるかも注目される』という記事を掲載していた。(*1)>

* * * * *

 そして、その安倍自民党&(超)保守勢力の目標を実現をアシストすべく、昨日になって維新の会の松井幹事長が、こんな発言を行なったという。 

『日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は7日、記者団に対し、今夏の参院選に向け、維新として全都道府県で候補者擁立を目指す方針を明らかにした。

 松井氏は定数1の選挙区は「全て候補者を立てたい」と述べた上で、定数が複数の選挙区については「(定数によっては)2人立てたいところもある」と言及した。おひざ元の大阪では2人の擁立を目指す意向を示した。

 参院大阪選挙区は次回から定数が現行の3から4に増員される。昨年12月の衆院選で維新は大阪府内の比例票で約146万票を獲得し、自民、公明両党の合計得票約144万票を上回った。維新の参戦で自民、公明、民主が1議席ずつ分け合ってきたこれまでの勢力図が塗り変わる可能性がある。

 一方、参院選での選挙協力を模索しているみんなの党との関係については「みんなの党が候補者を立て、われわれがバックアップするほうが有利なら(維新公認候補の擁立には)こだわらない」と話した。(産経新聞1月7日)』

『日本維新の会の松井幹事長は7日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。
 大阪府庁で記者団に語った。

 松井氏は、改選定数1の「1人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数1増で4となる大阪選挙区には独自候補2人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、(独自候補には)こだわらない」と述べ、1人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。

 これに関連し、みんなの党幹部は7日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。(読売新聞1月7日)』

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 先週、『生活、維新、みんなが参院選に向け始動&選挙協力と民主との連携が課題に』という記事の中でも書いたのだが。

 維新の会の橋下代表代行は、先月20日に『来夏の参院選に向け、「民主党と維新の会、みんなの党がバラバラでは、まったく政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくことが政治家の役割だ」』と発言。。(読売新聞2012年12月20日)』
 自公に対抗するために、民主党とも選挙協力を行なう意向を示していた。(・・)

 また、みんなの党の渡辺代表も、「非自民のすみ分けが絶対的に必要になる」「一番大きな固まりは民主党だ」と「民主党が全部(の選挙区に)出すと(衆院選の)二の舞いになる」と指摘し、民主党との選挙協力が必要だという認識を示していたのだが・・・。

 松井幹事長らの昨日の発言は、橋下氏らの考えを完全にアタマから否定したことになる。^^; 

* * * * *

 実は、民主党側も参院選での野党協力に向けて、動き出そうとしていたのだ。

 海江田代表は4日『参院選での野党間の選挙協力について「『小異を捨てて』ではなく、私は、小異を残して大同に就く。自民党に圧勝させない、この共通の思いが野党にはあると思う」と述べ、積極的に他党に働き掛ける考えを示した。』(時事通信1月4日)
 
 また、輿石参院会長も『6日、甲府市内で記者団に、夏の参院選も視野に野党共闘のための話し合いを呼び掛けたい考えを表明した。参院での自民、公明両党の過半数確保を阻止するための野党間の候補者調整にも意欲を示した。
 輿石氏は他の野党との協議に関し「早ければ早い方がいい」と指摘し、7日に予定されている民主党役員会で検討に着手すると明言』したという。(共同通信1月6日)

 そこで、海江田代表は、早速、7日の役員会で細野幹事長らに、野党各党との協議を急ぐよう指示。細野幹事長は、各党の幹事長に会談を行なうことを呼びかけると語っていたのだが・・・。

 ところが、維新の会の松井幹事長が、突然、同党が全ての選挙区に候補者を擁立することや、民主党と組むのは絶対に無理だと発言したことから、「あれあれ?」「昨年の橋下くんの発言は何だったの?」という感じになったのではないかと思われる。(@@)

 ただ、mewから見れば、「案の上」「やっぱね~」という感じだったりもする。(>_<)

* * * * *

 この辺りのことは『参院選での野党共闘~石原太陽が支障に?&小異を棚上げしていいのか』に書いたのだが・・・。

 松井幹事長をはじめ維新の会の石原代表、平沼国会代表などなど、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派の人たちは、日教組を「諸悪の根源」として天敵視しているし。労組のようなサヨク的要素を有するものも敵視している。

 ところが、参院民主党の輿石会長は日教組出身だし、同党の議員には労組から支援を受けている人がかなりいるわけで。松井氏らが超保守的な思想にこだわる限りは、維新の会が参院民主党と選挙協力を行なうなんてことは「あり得ない」話なのである。<きっとバックにいる超保守団体からも、反発をくらってしまう(お叱りを受けてしまう?)に違いない。(~_~;)> 

 松井幹事長らが「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ」「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べた背景もそこにある。(・・)

 それに、もし民主党と選挙協力を行なって、同党の議席維持や増加に寄与することにでもなれば、改憲を目指す安倍自民党&保守勢力の足を引っ張ることにもつながるわけで。
、昨年、安倍晋三氏に維新の会の党首になって欲しいと要請したほどの松井氏に、そんなことができるはずがあるまい。(-"-)

* * * * *

 維新の会は、<もともとそういう要素はあったのだけど>、石原太陽と合流したことで、完全に自民党の補完勢力になったと、いや、自民党の分身になったと言っていいように思う。
 平沼氏をはじめ旧・太陽族の大部分は、自民党時代から、ずっと安倍首相と一緒に政治活動を行なって来た&今も同じ「創生日本」で共に活動している超保守仲間なのだし。
 また、現に石原氏も平沼氏も、将来、自民党と連携する可能性があることを公言していることからも、彼らの意図は明らかだ。(-"-)

 彼らの中には、民主党に代わって、非自民党の国民の受け皿になり、より多くの議席を稼ぐことを第一の目的にして選挙に臨んでいる人たちがいるのだ。
 もう少し言えば、民主党の足を引っ張り、民主党を衰退&撲滅させるために、橋下徹氏&維新の会を利用して政治&選挙活動を行なっていると考えてもいいかも知れない。
 民主党さえなくなれば、国会は保守勢力の天下となって、彼らの超保守思想を具現化するような憲法改正の準備も、戦前回帰の政策(戦後レジームからの脱却)も、好きなように行なえるようになるからだ。(@@)

 維新の会が、全ての選挙区に候補者を擁立すると言い出したのもそのためだろう。^^;
 1~2人区で維新の会が民主党の票をくえば、自民党候補が当選しやすくなるし。仮に維新の会の候補者が当選したとしても、安倍自民党と連携して活動すれば問題はないのだから。(-"-)

 またmewは、もしかしたら、この松井発言には、民主党内に混乱や分断をもたらす意図もあるのではないかと邪推してしまうところがある。_(。。)_

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 民主党の細野幹事長は、松井発言を受け、このように語ったという。

『民主党の細野豪志幹事長は7日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。

 細野氏は通常国会召集前に野党各党に対し、幹事長会談を呼びかけ、選挙協力について意見交換する意向を表明した。ただ、小沢一郎氏らの生活の党との連携については「社会保障・税一体改革法に対する態度が分かれた経緯もあり、簡単ではないと思う」と慎重な見方を示した。(朝日新聞1月7日)』

 ただ、輿石参院会長は、「政策の一致と、反自民が明確にならないと『野合』との批判が出てくる」と述べているし。(共同6日)
 細野幹事長も「政策的な合意がない中での協力は野合だ」と語っていたとのことで。(産経7日)
 mewは、民主党は下手に「野合」をしない方がいいのではないかと思う。(・・)

* * * * *

 まあ、正直なところ、維新の会と選挙協力(選挙区のすみ分け)ができなかった場合、また衆院選のような足の引っ張りあいが起きて、自民党を利することになるのかと思うと、ぞっとしてしまうところはあるし。
 海江田氏らは、維新の会が自民党の補完勢力であることを承知の上で、彼らの勢いを抑制しようとする思惑もあって、敢えて協力を呼びかけている部分もあるかも知れないのだけど・・・。

 もし維新の会とムリをしてでも選挙協力を行なおうとすれば、党内は維新に理解を示す保守派&何が何でも当選したい議員と、維新の言動や考えに抵抗を示す中道左派の間で対立が生じるおそれがあるし。<今度は、輿石氏を会長からおろせなんて話も出かねないし?^^;>
 民主党の新たな方針を決めるにも支障が生じて、党の立て直しが遅れることになりかねない。(~_~;)

 でも、そんな風にバタバタすることになれば、次の参院選までに民主党をさらに破壊したいと考えている彼らの思うツボなのである。(-"-)

* * * * *
 
 それよりも、mewは、民主党は、維新の会の言動を気にすることなく、ここはド~ンと構えて、まずは党の立て直し&党の方針を固めることに力を尽くすべきなのではないかと考える。(・・)

 先日も、馬淵くんがなかなかいいことを言っていた。

『ご存じの通り、昨年末の衆院選で民主党は230議席が57議席に減る惨敗をした。3年3カ月の政権運営に対する評価として真摯に受け止め、反省しなければならない。

 私は、野田佳彦前代表の辞任に伴う代表選に立候補した。力及ばず海江田万里代表に敗れたが、代表から幹事長代理に任命され、新たに設置された党再生本部の事務総長に就いた。

 海江田、細野(豪志幹事長)、馬淵のトリオは、福島第1原発事故に経産相、2人の首相補佐官として危機にあたったチームだ。密にコミュニケーションを取り合い、私が代表選で訴えた「党再生3カ年計画」を確実に実行していこうと思っている。

 民主党への信頼が失われた大きな原因は、党や政権のマネジメントが大きかったように思う。政権交代するまでは、地方の有権者や議員の要望を吸い上げて政策を作っていた。しかし与党になると、そのサイクルに滞りが生じ、幅広い意見が反映されない例も散見されるようになった。結果として不満が広がり、党分裂にまで発展してしまった。

 失敗すると全部を変えようとするものだ。党内には「民主党はなくなってしまうのでは」と心配する声も少なくない。しかし、民主党と、民主党の良いところは日本に必要だと確信している。消費者目線、働く者を代表して改革を進め、支え合う社会を目指す「中道路線」がそれだ。

 努力の差によって生じる差は当然だ。ただ、その結果、ごく少数の勝ち組と大多数の負け組という格差社会になってはいけない。生活保護費の急増にみられるように、そこを補おうとして生じるコストも増えてしまう。市場ルールのメリットを生かしつつ、高齢者や子育て世代などが安心して暮らせる社会を目指す政党として、綱領をつくり、立ち位置をしっかり定めていこうと考えている。(夕刊フジ1月6日)』

 そうそう。民主党は、まずは(平和主義重視の部分も含めて)中道路線をしっかり確立することが、重要なのである。(**)

* * * * *

 それに、今回の松井幹事長の発言を見ても、橋下代表代行との考え方が違うことがわかるのだが。<橋下氏は、松井氏ほど超保守思想は持っていないしね。>
 先日も書いたように、ここから国会活動や本格的な選挙準備が始まれば、橋下氏と松井氏、また橋下氏と国会議員団の間の溝はどんどん深くなる可能性があるわけで。
 
 民主党が破壊される前に、早く維新の党を分裂&破壊させちゃいたいな~という気分になっているmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2013-01-08 04:56 | 政治・社会一般 | Trackback(1) 

米国が安倍を敬遠。談話見直し、戦前教育回帰で対中韓関係も改善不能か

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 今日から、本格的にお仕事スタートという方も多いのではないでしょうか?(・・)
 今年も1年、不況にめげず、何よりも体に気をつけて、ガンバって行きましょう!o(^-^)o

 とはいえ、新年早々、安倍政権に関して、集団的自衛権、防衛費増額、教育再生会議、村山談話のオーバーラップ、竹中くんも参加する超新自由主義的なの設置「産業競争力会議」などなど、これでもかっというぐらい安倍政権に関するイヤなニュースばかりが目について、ゲンナリ~って感じに。_(。。)_

 安倍首相は、参院選まで安倍カラーを封印するつもりだとか報じられているのだけど。後述するように、mewが見る限り、着々と官邸の中で安倍カラーの絵の具集めをしているように思える。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相は、「民主党政権で悪化した日米関係を、私の政権で修復、強化する」と豪語して、1月中にも訪米してオバマ大統領と会談をしたいと張り切っていたのだけど。どうやら米国側に断られてしまった様子。
 首相は、7日にも外務次官を派遣し、早期訪米の実現を交渉(お願い?)するようだが。1月訪米は困難だという見方が強い。(関連記事*1)

『安倍晋三首相の1月中の訪米が困難な情勢になった。2期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。』

『大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、21日には2期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。

 また、現状では環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望めない。外務省幹部は「大統領は会談で具体的な成果を望んでいる」としており、米側が早期の首脳会談に慎重姿勢を示しているようだ。1月末に通常国会が始まると首相が予算審議に縛られ、訪米がさらに遅れる可能性もある。』(朝日新聞1月6日)

 オバマ大統領が就任式を控えて忙しいのは事実なのだけど。安倍首相と会うことで、プラス要素があるなら、ムリに日程を空けてでも会うはず。(・・)

 それこそ、安倍くんが「TPP交渉参加を明言する」+お貢ぎ案などの手土産を用意して行けば会ってくれるかも知れないのだけど。
 この時点で、それを明言しては自民党内で反乱が起きる上、参院選でピンチに陥る可能性が大きいので、さすがに安倍陣営も強行できないだろうしね~。(~_~;)

<この件は改めて取り扱いたいが。党内の親米&新自由主義派は、何とか早期にTPP参加宣言ができるような環境を作ろうと懸命で。
 昨日も高市政調会長がTVで「(TPP)交渉には参加しながら、守るべき国益を守ると。それで、条件があわなかったら脱退するっていう選択肢も、ゼロではないですよね」などと発言していたのだが。そんなことができるなら最初から苦労はしないし。この発言は、党内からの反発を招くおそれがある。> 

* * * * *

 それに米国は、今、対外的には中東情勢で大変な時期ゆえ、右傾化する安倍政権が、無用に韓国や中国などとの対立モードをオモテに出すことも快く思っていないようなのだ。(-"-)
<米国にとって、いまや中国は日本以上に大事な経済パートナーだし。また中国の軍事に対抗するには日米韓軍事同盟が重要だと思っているので尚更に。>

 米国紙が昨年来、次々と安倍政権の右傾化を牽制するような記事を出しているのも、今年にはいってNYタイムスが河野談話の見直しを「重大な過ち」として危険視するような記事を出した(後掲)のも、米国側の警戒心を示すものかも知れない。^^;

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 安倍首相は、参院選対策や経済界対策に加えて、おそらく米国側の目も意識して、オモテ向きは、安倍カラーをちょこっと封印。

 特に韓国に関しては、自民党が衆院選公約の政策案に明記していた「竹島の日」の政府主催式典開催の見送りを決定。<ちょうど、韓国の新大統領の就任式の日程が重なってしまうしね。>

 また新年早々、自民党の重鎮である額賀福志郎氏を安倍首相の特使として韓国に派遣。額賀氏は、安倍首相の親書を携えて、次期大統領の朴槿恵氏と会談を行なうなどしたのだけど。

 日韓関係は、韓国高裁が靖国神社に放火した中国人の元受刑者を政治犯と認め、日本への引き渡しを拒否する判断を下したことで、また険悪なムードになっているし。
 韓国も中国も、安倍首相が衆院選の最中に両国への対抗心をあらわにしていたことや、その後も河野談話の見直しや村山談話の焼き直しを検討していることや、教育政策で歴史修正主義をとろうとしていることに強い警戒感を示しており、両国との関係改善にはかなり時間がかかりそうな感じがある。^^;

<っていうか、両国とも安倍くん&超保守仲間の言動はよ~く知っているので、安倍くんが首相を務めている間は、本当の意味での関係改善は難しいかも。
 たまにネットで中韓メディアの記事を目にすることがあるのだけど。完全に警戒心&不信感のかたまりみたいになっているような感じがあるもんね。(-"-)>

* * * * *  

 mewも、別に中韓にへ~こらしろという気は全くないし。言うべきことは言えばいいとは思うのだけど。
 ただ、安倍陣営の言動を見ていると、中韓が警戒心を高めるのもムリはないように思える。<中韓の前に、mewが警戒心を抱いちゃうです。(>_<)>

 安倍首相は、昨年末に産経新聞のインタビューに応じて、憲法改正や集団的自衛権の行使を含む軍事力強化や、村山&河野談話の見直しに意欲を示す発言を行なっていた。
<関連記事・『安倍インタビュー~集団的自衛権、村山&河野談話の見直しに意欲』>

 また、新年には安倍首相の盟友・菅官房長官もインタビューに応えて、こんな発言を行なっている。

『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日、産経新聞などのインタビューに応じた。
 --「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した平成7年の「村山談話」にどう対応するか
 「村山談話を引き継ぐと同時に、安倍内閣として21世紀の未来志向の新しい談話を発表したい。有識者に検討してもらい、『安倍談話』という方向にしたい。アジアの安定、経済を考えた際に必要と判断した」

 --旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は
 「政治・外交問題にするつもりはない。安倍第1次内閣で(答弁書を)閣議決定した事実もある。それを踏まえ有識者が研究中だから私がそうした方から意見を聞くこともある」

 --集団的自衛権は
 「行使できる環境を整備したい。第1次安倍内閣で有識者会議を開いて、報告を受けている。6年弱たって日本を取り巻く環境も変わった。もう一度、皆さんに検討していただきたい」(産経新聞1月4日)』

 要は、集団的自衛権の行使の環境整備を急ぐため&慰安婦問題を認めた「河野談話」の見直しも行なうために有識者会議を設けると。
 また戦争加害の謝罪を行なった「村山談話」はとりあえずオモテ向きは踏襲するけど、新たに「安倍談話」を出すことで、上から村山談話を覆う形で包み隠してしまうことにしたいと、言っているのである。(-"-)

<『安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話--の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる(毎日新聞5日)』

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 それでNYタイムスがこんな社説を出したのよね。

『米紙ニューヨーク・タイムズは3日、安倍晋三首相が12月31日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。

「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が1995年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。

 また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、こうした安倍氏の「恥ずべき衝動」は北朝鮮の核開発などの問題について地域の協力を脅かす恐れがあると懸念を示した。(時事通信1月4日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

 また、昨日から今朝にかけては、安倍首相が最も力を入れている「教育再生」(という名の戦前教育回帰を目指す教育改悪)を実行に移すために、教育再生会議を復活させるという報道が出ていた。

『安倍晋三首相は6日、教育再生に関する首相直属の会議を今月中旬にも新設する方針を固めた。第1次安倍内閣で設けた「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導で教育改革を図る。会議では「6・3・3・4」の現行の学制や教育委員会制度の見直しなどについて検討する。

 会議には、首相や菅義偉(すがよしひで)官房長官、下村博文文部科学相のほか民間の有識者らがメンバーとなる見通しだ。

 教育政策は、首相の思い入れが強い分野で、自民党は「教育再生」を衆院選公約の目玉の一つに掲げていた。

 公約では「6・3・3・4」制を見直して多様な選択を可能にすることや、地方自治体の首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなどの教育委員会制度の抜本改革を明記。教科書検定基準について、アジア諸国との歴史的関係への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直しや、いじめ防止対策基本法の制定、道徳教育の充実などを盛り込んだ。

 首相は第1次安倍内閣が発足した直後の06年10月、首相直属で戦後教育体制の見直しを目指す「教育再生会議」を設置。「愛国心」の表記を盛り込んだ改正教育基本法のほか、教員免許の更新制などが柱の教育関連3法を成立させた。(毎日新聞1月7日)』

* * * * *

 この安倍政権の教育改悪に関しては、今後もアレコレと書き続けるつもりなので、今回は詳しい話はパスすることにするが。

 中韓が特に警戒しているのは、安倍自民党が衆院選公約に掲げていた『教科書検定基準について、アジア諸国との歴史的関係への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直し』をするという部分だ。(・・)

 安倍首相は、90年代から超保守仲間と「教科書をつくる会」の支援に力を入れていて、彼らの思想に基づく歴史&公民の教育を行なうことを目指している。
 そして、中韓に関わることで言えば、「大東亜戦争」を正当化&その侵略性を否定したり<あくまでも欧米の白人からアジアを守るために戦ったということにするのよね>、南京大虐殺や慰安婦問題も否定(or削除)したりするような歴史教科書を作って、学校教育に取り入れようとしているのである。(~_~;)

<ちなみに、維新の会の大半(石原太陽族や松井幹事長などの超保守派)も同じ考えなのよね。(-"-)
 尚、6・3・3・4制や教育委員会の見直し、道徳教育の充実も全て、オモテ向きはもっともらしい理屈をつけると思うけど、基本的には米国が設けた戦後教育の制度を廃棄して、戦前教育に戻すためなのだ。(>_<)>

 このほかにも、問題にある政策の報道がアレコレ出ていたので、次回以降、どんどんと書いて行きたいと思うのだけど。(

 今月から本格始動する安倍政権は、やっぱりあまりにも「アブナイ!」と新年早々から思い知らされてしまった感じがしているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2013-01-07 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) 

参院選での野党共闘~石原太陽が支障に?&小異を棚上げしていいのか


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 『生活、維新、みんなが参院選に向け始動&選挙協力と民主との連携が課題に』の続きを・・・。
 
前記事にも書いたように、民主党の海江田代表は、4日、参院選での他党との選挙協力に関して、「自民党に圧勝させないという共通の思いが野党にあると思いますから、小異を残しながら大同を目指していきたいと思う」と発言。

 維新の会やみんなの党は、2党間で選挙協力の動きを始動。さらに、民主党も含めて非自公の政党による選挙協力を呼びかけているし。
 また、「生活」の小沢一郎氏も、改めて維新やみんなとの連携に意欲を示していたほか、同党の参院議員が首班指名で海江田氏に投票するなどして、民主党にも秋波を送っている。(・・)

 もし次の参院選で自民党が圧勝し単独過半数をとることになれば、衆参ねじれ状態が解消され、安倍自民党はやりたい放題の国政を行なうことができるようになるわけで。
 確かに野党が、自民党に圧勝させないという「大同」を目指して共闘体制をとろうとすることは、ある意味では必要なことなのかも知れない。(・・)

 ただ、海江田氏は「小異」は捨てるのではなく、各党の主張の違いは残したまま、選挙協力をすればいいと言っているのだが。
 mewはこの「小異」を軽視して、自民党に対抗するという「大同」だけで選挙協力を行なうことが日本の国民にとってプラスに働くのかどうか、疑問に思うところがある。(-"-)

* * * * *

 この辺りのことは、また改めて書きたいのだけど・・・。

 もし野党各党が、政策の違いを「小異」だとして棚上げし、まさに選挙に勝つことを第一に考えて、選挙協力を行なったとしよう。

 今月1日に自民党の石破幹事長が「(改選)1人区は全部取る。それをやれば衆参のねじれは解消する。2人区以上の複数区でも確実に議席を取り、安倍晋三内閣の仕事を大胆に進める」と宣言していたそうなのだが。(産経新聞1月3日)

 参院選では、1人区の勝敗が全体の勝負を左右すると言われている。
 それゆえ、非自公の政党は、この1人区でいかに候補者を1本化して自民党候補に勝つかが重要になるし。また小政党は、2人区でも候補者をできるだけ1本化して、2つめの議席を確実にしたいと考えているのではないかと察する。(・・)

 それで、民主党が現有議席を確保し、野党で参院過半数をとった場合、とりあえず安倍自民党の衆参制覇は阻止することができるわけだが。
 mewには、果たして、それで安倍自民党の暴走を本当に阻止できるのか疑問に思うところがあるのだ。(-_-;) 

* * * * * 

 安倍自民党は、参院選後に本格的に集団的自衛権の行使や憲法改正などに取り組む気でいるわけで。mewは、次の参院選では、集団的自衛権&憲法改正、脱原発、TPPなどが最重要の争点にされるべきだと考えている。

 でも、これらの争点で考えが違う政党が、その違いは小異に過ぎないと割り切って連携or選挙協力を行なった場合には、重要な争点がぼやけてしまうことになりかねないし。主義主張の違う政党が連携すれば、野合だとの批判を受け、却って自民党を利することになるのではないかと危惧する部分がある。^^;

 しかも、維新の会やみんなの党は、既にこれらの政策で自民党と連携することを示唆しているだけに、彼らと選挙協力を行なった結果、彼らの議席を増やすことに寄与すれば、却って自民党&保守勢力にプラスに働く(=mew的には、日本の国民にとってマイナスに働く)のではないかと懸念してしまう部分もある。(-"-)
 
 そのようなことを考えると、mew個人は、民主党が維新、みんな、生活などと選挙協力or連携を行なうことに諸手を上げて賛成することはできない気分ではあるのだけど・・・。_(。。)_

 ただ、実際のところ、果たして野党側、特に民主党、生活、維新、みんなの党がうまく参院選で共闘体制をとるのは決して容易ではないようにも思えるし。
 下手すれば、民主党や生活、維新の会などは、参院選前or直後にも分裂をして、また異なる形での連携がなされる可能性も否定できないように思っている。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 まず、維新の会とみんなの党に関して書くなら・・・。

 みんなの党と橋下維新の会とは「保守&新自由主義」「中央集権&官僚主導打破」という点で基本的な理念もほぼ一致しており、以前から交流があるし。途中で少し関係が悪化したものの、衆院選前にはTPPや原発、消費税増税などの個別政策の協議でも合意が調い、2党で連携して活動するつもりだったわけで。
 両党は、前記事に書いたように、既に参院選での連携or選挙協力に関して、協議を始めているのだが。石原太陽族がジャマをしない限りは、協議がスムーズに進む可能性が大きい。(・・)

 ただ、みんなの党は、維新の会が石原太陽と合流した後、政策を転換したことを問題視しており、近時も「維新の会が石原太陽と分かれない限りは全面的に連携できない」という趣旨の発言をしているし。
 また、みんなの党が候補者を擁立することが決まっていた選挙区に、維新の会が石原太陽系の候補を次々に出馬させたことや、その結果、28もの選挙区で競合し、足を引っ張り合う結果になったことを不快に思っている。(~_~;)

 維新の橋下代表代行や松井幹事長などの党幹部は、現実的な対応をできるタイプだし、今度はみんなの党の立場にも配慮して、連携協議を行なって行くのではないかと思うのだが。
 みんなの党は、今回もアジェンダの一致にかなりこだわっているようなので、果たして、石原太陽族がおとなしく橋下氏らの方針に従ってくれるのかどうか、「???」ではないかと思われる。(@@)

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 また維新の会の国会議員団は、平沼赳夫代表をはじめ、幹事長を除く要職を石原太陽側側が占めている上、頑固に自分の主張を通して来た&プライドが高い元・自民党のベテラン議員が少なからずはいっているし。石原代表も、決して大人しくはしていないことだろう。^^;
 しかも、彼らの中には、基本的に安倍自民党と考えが変わらず、むしろ早く自民党と連携して集団的自衛権の行使や憲法改正や教育再生などの「戦後レジームからの脱却」に向けた諸策を実現したいと考えている議員がかなりいるというのが実情だ。(~_~;) 

 そうなると、維新の会が国会活動において、みんなの党や他の野党とうまく共闘できるかどうかもビミョ~なところがあるし。
 それが維新の会とみんなの党の連携協議や、民主党を含め非自公勢力の結集に大きな支障となるおそれがある。(>_<)

 実際のところ、石原太陽族の存在は、民主党や生活と連携する上でも、大きな障害になりそうなのだ。^^;

 民主党の輿石参院会長は、日教組出身だし。参院民主の議員には、労組系の支持を受けている中道左派の議員が多いし。
 維新の会の石原代表は、近時も「小沢は嫌いだ」「小沢と手を組むのは死んでも嫌だ」と公の場で発言しているほど、小沢嫌いで有名だからだ。(-"-)

* * * * *

 石原氏や平沼氏など旧太陽族を筆頭に維新の会の超保守派の議員には、日教組を「戦後の日本をダメにした諸悪の根源」だとして天敵視しており、忌み嫌っているところがある。(~_~;)

<ちなみに同じ超保守仲間の安倍首相も、衆院選中にアチコチで「日教組が日本の教育をゆがめて来た。日教組のドンのいる民主党から政権を奪還しないと、日本の教育が再生できない」と訴えていたし。
 それに、あの単一民族発言や「火の玉になって日教組を潰す」などという激しい日教組批判で閣僚&議員を辞任した元自民党の中山成彬氏が、今度は維新の会で比例当選して、衆院議員として復活して来ちゃったしね~。(>_<)>

 さらにこれは橋下代表代行も含め、組合なるものやサヨク的なものを敵視しているところがあって。大阪市では、組合の職員が政治活動を行なうのを封じるためにそれを規制する条例を制定したばかりだし<違憲の疑いがあるかも知れないんだけどね>。しかも、橋下氏は、維新は労組の支援を受ける候補者を公認しないと明言したことがあるほどだ。^^;

 そして、このようなことを考えると、mewは、維新の会が参院の国会活動で民主党と共闘できるのかも疑問だし。日教組や労組の支援が絡む参院民主党と参院選で本当に選挙協力をできるのかどうか、大きな疑問を感じずにはいられないのである。(@@)

<逆にもしmewが超保守派だとしたら、平沼氏らが輿石氏率いる参院民主党と連携するのは許容し難いものがあるし。「真正保守の矜持はないのか」「真正保守の風上に置けない」とめっちゃ批判することになるかも。^^;>

* * * * *

 加えて言えば、民主党の海江田代表は4日、『民主党はすでに参議院選挙の公認候補を決めていることもあって、「野党共闘の軸は第1党の民主党だ」と強調』していたとのこと。(ANN1月4日)
 
 民主党は、次の参院選で45の改選議席があるし。ほぼ全選挙区に候補者を擁立する予定で、公認候補も既にかなり決まっているので、選挙区の調整ではそう簡単には譲歩をできない状態にある。
 その点で、維新の会やみんなの党が、どこまで民主党に主導権を委ね、同党の意向を重視するかどうかということも、選挙協力の成否を左右するのではないかと思われる。(・・)
 
* * * * * 

 また、前記事に書いたように、「生活」の小沢氏は新年会の挨拶で、改めて維新やみんなの党の連携をするために自らも動く意欲を示していたのだけど。
 残念ながら、「生活」と維新の会が、参院選で手を組めるかどうかも疑問に思うところがある。(-"-)

 小沢氏自身は、もともと「保守&新自由主義」「中央集権&官僚主導打破」という政治理念の持ち主ゆえ、本人もよく語っているように橋下徹氏や旧・維新の会とは極めて考え方が近いし。<特に小沢氏の考えが色濃く反映されていた自由党の綱領と初期の維新八策案は、かなり似ているところがあった。>
 橋下徹氏個人は、小沢氏の実績や手腕を評価し、政治家としても尊敬している面があるのだが。旧維新の会でも、松井幹事長や維新の議員は、小沢氏と組むことには強く反対していたという。(~_~;)

 しかも、先述したように新代表になった石原慎太郎氏は、昔から小沢嫌いで有名で。会見やTVなどの公の場で、同氏とは死んでも組みたくないと明言しているほどだし。旧・太陽の議員の中にも、小沢氏を快く思っていない議員が多いからだ。(~_~;)

 維新の会の橋下氏は、昨年来、政党の連携に当たっては「好き嫌い」を持ち込むべきではないと力説しているのだが。
 もし今後も石原代表による小沢批判が続くようであれば、維新の会が国会活動や参院選で協力することは難しいのではないかと思われる。(~_~;)

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 むしろ、「生活」は、民主党と連携することを優先した方が、話がまとまりやすいかな~と思う部分も大きい。^^;
 
 海江田代表や輿石参院会長は、民主党時代には小沢氏に近い立場にあったし。細野幹事長も、小沢氏の下で仕事をしていたことがあり、アンチ小沢派ではないからだ。<また、今回、改選を迎える参院議員は、07年に小沢代表の下で大勝した時のメンバーゆえ、小沢氏のことを悪く思っていない人が多いかも。>

 実際、「生活」の方も、既に参院議員8名が昨年末の首班指名で海江田氏に投票を行ない、民主党側に秋波を送っている。(・・)

 ただ、民主党内には、今でもアンチ小沢の議員が少なからずいるのは事実だし。衆院選で、未来の党(旧「生活」)が民主党議員のいる選挙区に強引に対立候補をぶつけて来たり、彼ら民主党時代に利用していた政党支部&その資金、事務所、掲示板などに関して民主党側といくつも争いが起きたりしたことを快く思っていない人たちも少なくないという。

 それゆえに、党内では、小沢氏らと連携を警戒したり、もし連携する場合には、今度は自分たちが離党すると言い出したりしている議員もいるとのことで。
 海江田代表も、5日のTVでも「他の野党との協力は不可欠だが、私が直接『小沢さんと提携を図る』と言ったことは一度もない」と語り、現段階では、「生活」とはチョット距離を置くような姿勢を示している。^^; 

* * * * *

 また、この辺りのことも改めて書きたいと思うのだが。
 mewは、今回の衆院選で惨敗を喫した民主党や「生活」が、党を立て直すに当たって、どのような政策方針をとるのかという点にも注目している&個人的にとても気になっているところがある。(・・)

 先に生活の党に関して少し書くなら・・・。

 旧「生活」は全体的には「保守リベラル路線」をとり、「反消費税増税」「反TPP」「脱原発」の三本柱をメインに、高校無償化、子育て手当てなどの社会政策を重視するリベラル志向の方針をとっていたのだが。

 他方で、集団的自衛権の行使を容認することを前提に「安全保障基本法」の制定を行なうことや、自衛隊の海外派遣を促進するための国連の平和維持活動への参加規定を設けることを政策案に明記していたし。
 未来の党として衆院選を戦っている最中も、旧「生活」の議員の中には、TV番組で「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」に積極的に賛成する意見を述べていた人もいた。

 さらに、旧「生活」の議員には超保守系の人もおり、政策案には教育基本法の再改正&愛国心、宗教の涵養なども記されていたし、国会で「河野談話」の見直しを求める議員もいたわけで。
 かなり保守的な側面が見られるような感じがあったのだ。(-"-)

 でも、もし「生活」が今後も「反消費税増税」を主張する場合には、3党合意を守ると明言している民主党と連携することは難しいだろうし。
 もし「生活」が、今後も改憲や集団的自衛権、河野談話の見直しなどに積極的な方針をとるのであれば、いわゆる中道左派の政党とは連携しにくくなる可能性がある。(-_-;)

<むしろ、その分野では自民党や維新の会に政策が近いということになっちゃうし。正直なところ、mewも、今後、「生活」を全面的に応援しにくいところがある。(ノ_-。)>

* * * * *

 民主党の場合は、3月に行なわれ予定の党大会までに、政権時や衆院選の総括を行なった上で、改めて新綱領を作成する予定なのだが。

 海江田代表は、かなり柔軟性があるものの、基本的には中道リベラル系で、結党の原点に戻るべきだと語っていたし。
 細野幹事長も、めっちゃ柔軟なタイプではあるのだが、政調会長時代には「安倍自民党の右傾化を阻止するためには、民主党は中道路線を行くべきだ」と主張していたことや、党内の大半を占める参院民主党に中道左派系の議員が多いことなどなどを考えると、中道路線をとる可能性が大きいように思われる。

 また、mewは、日本がアブナイ道を暴走しないようにするためには、民主党が平和志向&リベラルの中道民主路線をとるしかない&絶対にそうすべきだと考えている。(**)

 ただ、そうなった場合、何とか民主党を保守化&純化しようとして来た前原&野田Gの議員は離党を考える可能性が否定できないようにも思うのだ。^^;
<何分にも、前原くんは政調会長時代、民主党の新綱領案で「中道民主」という言葉を削除したりしてたしね~。^^;>
 
 さらに何度も書いていることだが。維新の会でも、「石原太陽族vs.橋下維新系のメンバー」「国会議員団vs.地方議員団」、「橋下vs.超保守派」などなど、アチコチで対立が生じているため、いつ党内対立が激化して、分裂してもおかしくない状況にある。(・・)

 mewは、参院選後に安倍首相が、集団的自衛権の行使容認などなどに力を入れることがわかっていながら、尚も参院選で自民党と選挙協力を行なうことを考えている公明党にも、大きな問題を覚えているし。
 個人的には、できることなら、参院選までに、政治理念をベースにしたチーム作りが進んで、安倍自民党と真っ向勝負できる体制がとれればと願う気持ちが大きいのだけど。

 参院選で、どの政党がどこと選挙協力&連携を行なうかは、まだまだ流動的な部分が大きいのではないかと。ただ、あまりゴタゴタやっていると、それもまた安倍自民党を利することになってしまうのではないかと懸念しているmewなのだった。(@@)
                  THANKS

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# by mew-run7 | 2013-01-06 13:37 | 政治・社会一般 | Trackback 

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