ドコモのアテ外れ「MVNO潰し」
「土管の親玉」が政治力で総務省の尻を叩いたが、政権交代が早まり仕切り直しに。
2013年1月号 BUSINESS
民主党の野田佳彦総理が年末総選挙に打って出たことは、NTTドコモにとって誤算だったのではないか。
総選挙が公示され、各党党首が一斉に街頭で第一声を放った12月4日、日本経済新聞などに「ドコモが競争阻害」という記事が載った。通信ベンチャーの日本通信（ジャスダック上場）が、総務省に対し接続料の基準を明確にするよう申し立てたという内容である。
日本通信はドコモの基地局網を借り、月980円のデータ通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）だ。通信の競争政策の目玉、MVNOのパイオニアだけに、自社で基地局網を保有するMNO（移動体通信事業者）のドコモとは、過去に接続料をめぐって対立し、07年の大臣裁定や行政指導でやっと接続した経緯がある。
原価算定が「二重基準」
今回、因縁の対立が再燃したのは、11年にドコモが一方的に接続約款を改定、1.5倍以上に値上げして不足分を支払えと日本通信に督促したのがきっかけ。総務省が仲裁に入ったが、12年3月に破談、契約違反をめぐる民事訴訟に持ち込まれた。
総務省は「民・民間の覚書は意見を言う立場にない」（料金サービス課）と静観の構えをとった。ところが、所管の総合通信基盤局長が桜井俊氏から吉良裕臣氏に交代すると、10月23日に新局長のもとで私的な「モバイル接続料算定に係る研究会」が発足。接続料算定の適正性向上などに絞って、シェア10％以上の第二種指定事業者への規制（ドミナント規制）ガイドラインを見直す検討に入った。
日本通信はこれに疑念を抱き、「民・民協議に任せると言いながら、裁判の判決も待たずに二種指定ガイドラインを改定、MNOに有利な規制を既成事実化しようとしている」と見た。
本誌も11月号で、この研究会がむやみと審議を急いでいるのは「結論先にありき」だからではないか、と疑問を呈する記事（「通信3社寡占で次はMVNO『扼殺』研究会」）を載せた。
日本通信は11月に行われた研究会の事業者ヒアリング（非公開）を欠席、座長にその理由を説明する文書を総務省に提出した。なぜか座長には届けられず、ヒアリングはMVNO最大手不在の欠席裁判。そこで日本通信は、ガイドラインの一方的改定を牽制するため、電気通信事業法172条に基づく申し立てを12月3日に行ったのだ。
その内容は、接続料の原価算定基準がダブルスタンダードになっていて、NTT系のMVNOに対し「原価割れに近い割安料金で提供している可能性」があるというもの。外部MVNO向けには過去3年間の平均をもとにしながら、内部MVNO向けにドコモは将来原価を入れた3年平均を算定根拠にしている、と日本通信は主張する。
接続料は設備費用をトラフィック（通信量）で割った数字が積算の根拠になる。「ムーアの法則」ではないが、年々設備が高度化しトラフィック量が急増している現状では、3年のズレは大きな競争条件の差になる。逆に言えば、将来原価を入れるという「時間差」こそ、通信大手3社の優位の源泉であり、日本通信はこの急所を突いた。
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