環境省の概算要求過去最大に

1月12日 4時57分

環境省は、安倍政権の発足を受けた新年度・平成２５年度予算案の概算要求を改めて行い、再生可能エネルギーの導入を加速させる事業などを新たに盛り込み、総額は過去最大の１兆１０００億円余りを要求することになりました。

環境省は、安倍政権の発足を受けて、去年９月にまとめていた新年度予算案の概算要求の内容を改めて検討し、１１日に財務省に提出しました。
今回の概算要求では、再生可能エネルギーの導入を加速させる温暖化対策事業などが新たに盛り込まれました。
このうち▽風力発電の送電線を効率的に整備するための調査に３億円、▽再生可能エネルギーの普及に取り組む企業などに出資する官民が連携したファンドの立ち上げに１０億円などが計上されています。
このほか、立ち入りが制限されている福島県の原発周辺の区域で、イノシシなどの野生動物が増えているとみられることから、捕獲して処分する費用として３０００万円を新たに要求しています。
これらの事業に、除染やがれき処理など大震災からの復旧・復興に必要な費用などを加えた結果、環境省の概算要求の総額は、過去最大となった今年度の当初予算を８％上回る１兆１０８８億円となりました。