経済産業省は26日、家庭向け電気料金の引き上げ申請を点検する電気料金審査専門委員会を開き、関西電力と九州電力から説明を受けた。両社が増加を見込む火力燃料費に対し、委員から「安価な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増えれば費用は下げられる」との指摘が相次いだ。電力会社側は「燃料価格は中長期の契約で決まっており、途中で変えるのは難しい」と説明した。
火力発電所の稼働増に伴って、関電は年平均で4400億円、九電は1700億円ほど燃料費が増えると試算する。委員の間からは米国産の安価なシェールガスの輸入が今後見込めるため、燃料費は見直せるのではないかとの意見が出た。
人件費では関電は440億円、九電は170億円の削減策を示した。両社とも役員報酬の減額や福利厚生制度の見直しなどでコスト削減を進めていると強調した。
関西電力、九州電力
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