朝鮮学校の無償化は適用すべき? 朝日読者でも半数以上が否定
2013/1/10 17:39昨年12月末、安倍政権によって、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外す方針が示されました。民主党政権時代から判断が先送りになっていたこの件ですが、政権交代によってようやく方向性が固まったといえそうです。
安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めましたが、あなたはどうお考えですか?
しかし、1月9日付の朝日新聞社説ではこの方針を「問題だ」とする内容が掲載されたり、神奈川県の黒岩祐治知事が定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」として朝鮮学校に対する県の補助金支出を今後も独自に判断するという考えを示唆したりと、方針自体に異論を唱えるような動きが各所で見られています。
では、世間の人々はこの問題についてどのように考えているのでしょうか。「安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めましたが、あなたはどうお考えですか?」という調査では、結果は以下のようになっています。
・適用させるべき:16.4%
・適用させるべきではない:59.0%
・わからない:24.6%
(リサーチパネル調べ、2万4523人が対象)
数字はこのように、「適用させるべきではない」がおよそ6割の多数派となっていますが、「適用させるべき」と回答した人の中には、「間違えた。適用させるべきではない」といったコメントをする人もいました。問題意識の高さから、つい冷静さを欠いて回答してしまった人が少なくないようです。よって、少なくとも6割以上の人が「適用させるべきではない」と、安倍政権の方針に同意していると言えるでしょう。
しかし、年代別の結果では、数字に差が見られます。40代以上では、「適用させるべきではない」が60%を超えていますが、10代・20代・30代では、順に44.8%・50.0%・53.4%と、その割合が低いという結果に。高校年代も含まれる10代では、「わからない」が34.5%と高くなっていることからも、若い世代での同政策に対する戸惑いが感じ取れます。
では、それぞれの回答に寄せられた声も見てみましょう。
【適用させるべき】
「子ども達には罪は無い! 穿った見方は国際社会とは言えない」
「日本という国は先進国ではなかったのかしら?もっと余裕ある態度を示しましょうよ」
「ただでさえイジメが問題化しているのに、日本の政治家が更に(人種)差別を助長するような政策を行うべきではない」
【適用させるべきではない】
「特に拉致問題が解決し、尚且つ国交が正常化されてから検討すべきである」
「反日教育をしている学校に税金を使って授業料を無償化するなんて反対です」
「そんなに無償化してほしいのなら、自国にお願いしてください。日本にお金をたかるなんて、まさに厚顔無恥」
【わからない】
「とやかく言いたくはないが、子どもの事を考えたらってのもあるし、日本の税金の事もあるから。比べれない」
「高校無償化よりも医療費を安くするべき」
「無償化自体いらない。高校は義務じゃないんだから、お金払いなさいよ」
朝鮮学校への無償化の問題以前に、「高校における授業料無償化」自体に反対する声が各回答で複数見られました。そのような考えも含めて、簡単には決められない問題。「わからない」におよそ4分の1の回答が集まったのも、問題の複雑さにあるのでしょう。
ちなみに、前述のように方針を「問題だ」と指摘する社説を掲載した朝日新聞購読者での数字は、「適用させるべき」18.3%、「適用させるべきではない」56.2%、「わからない」25.5%でした。他紙の購読者よりは“適用派”が多くなっていますが、否定派が半数以上いるという数字になっています。
【関連記事】
社説 2013年1月9日(水)付 ? 朝日新聞デジタル
デモには力が「ない」と考える人が最多 都市部と地方では差も
衆院選の投票率低かった原因は? 政治への失望と考える人多数
生まれ変わっても日本で生まれたいと考える人は68.4%だった
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しかし、1月9日付の朝日新聞社説ではこの方針を「問題だ」とする内容が掲載されたり、神奈川県の黒岩祐治知事が定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」として朝鮮学校に対する県の補助金支出を今後も独自に判断するという考えを示唆したりと、方針自体に異論を唱えるような動きが各所で見られています。
では、世間の人々はこの問題についてどのように考えているのでしょうか。「安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めましたが、あなたはどうお考えですか?」という調査では、結果は以下のようになっています。
・適用させるべき:16.4%
・適用させるべきではない:59.0%
・わからない:24.6%
(リサーチパネル調べ、2万4523人が対象)
数字はこのように、「適用させるべきではない」がおよそ6割の多数派となっていますが、「適用させるべき」と回答した人の中には、「間違えた。適用させるべきではない」といったコメントをする人もいました。問題意識の高さから、つい冷静さを欠いて回答してしまった人が少なくないようです。よって、少なくとも6割以上の人が「適用させるべきではない」と、安倍政権の方針に同意していると言えるでしょう。
しかし、年代別の結果では、数字に差が見られます。40代以上では、「適用させるべきではない」が60%を超えていますが、10代・20代・30代では、順に44.8%・50.0%・53.4%と、その割合が低いという結果に。高校年代も含まれる10代では、「わからない」が34.5%と高くなっていることからも、若い世代での同政策に対する戸惑いが感じ取れます。
では、それぞれの回答に寄せられた声も見てみましょう。
【適用させるべき】
「子ども達には罪は無い! 穿った見方は国際社会とは言えない」
「日本という国は先進国ではなかったのかしら?もっと余裕ある態度を示しましょうよ」
「ただでさえイジメが問題化しているのに、日本の政治家が更に(人種)差別を助長するような政策を行うべきではない」
【適用させるべきではない】
「特に拉致問題が解決し、尚且つ国交が正常化されてから検討すべきである」
「反日教育をしている学校に税金を使って授業料を無償化するなんて反対です」
「そんなに無償化してほしいのなら、自国にお願いしてください。日本にお金をたかるなんて、まさに厚顔無恥」
【わからない】
「とやかく言いたくはないが、子どもの事を考えたらってのもあるし、日本の税金の事もあるから。比べれない」
「高校無償化よりも医療費を安くするべき」
「無償化自体いらない。高校は義務じゃないんだから、お金払いなさいよ」
朝鮮学校への無償化の問題以前に、「高校における授業料無償化」自体に反対する声が各回答で複数見られました。そのような考えも含めて、簡単には決められない問題。「わからない」におよそ4分の1の回答が集まったのも、問題の複雑さにあるのでしょう。
ちなみに、前述のように方針を「問題だ」と指摘する社説を掲載した朝日新聞購読者での数字は、「適用させるべき」18.3%、「適用させるべきではない」56.2%、「わからない」25.5%でした。他紙の購読者よりは“適用派”が多くなっていますが、否定派が半数以上いるという数字になっています。
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2013/1/10 17:39 更新