林 農林水産大臣記者会見概要

日時	平成25年01月11日（金曜日）10時20分～10時42分 於:本省会見室
主な質疑事項	（大臣より）宮城県及び福島県への出張について （大臣より）農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査委員会の設置及び第1回委員会の開催について 農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査委員会の設置及び第1回委員会の開催について 緊急経済対策について 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の科学委員会の報告書について 宮城県及び福島県への出張について 2013年度税制改正について 経済連携について 国営諫早湾干拓事業に係る関係県への訪問について

大臣

おはようございます。それでは、閣議がございましたので、まず、閣議そのものは、当省関係ございませんでしたが、私の方から、若干、御報告がございます。まず、明後日、1月13日の日曜日ですが、東日本大震災で被害を受けました宮城県と福島県に出張いたします。農地・農業施設の復旧状況や農業の復興の取組状況等をですね、視察するとともに、農業者等の皆さんと意見交換を行いたいというふうに思っております。また、あの、宮城県知事、福島県知事ともそれぞれお会いをしたいと思っております。まあ、復旧・復興状況というものを的確にこの視察により把握をいたしまして、今後のより一層の復旧・復興対策に役立てたいと、こういうふうに思っております。詳細につきましては、この後、プレスリリースをいたしたいというふうに思っております。それから、もう一つございまして、先日、火曜日の会見のときにお話をいたしました、当省へのサイバー攻撃に関しましてですが、「外部有識者も含めた調査委員会を設置する」というふうに申し上げたと思いますが、外部有識者の人選を行いました。第1回の委員会を開催をすることにしておるところでございます。これまでに、過去の資料等を事務方に確認させたところ、「不審な通信のうち、少なくとも1回は意味のある情報の流出があった」という報告を受けました。そういうことでございますから、「現在、保存されている全ての通信記録等を基に、サイバー攻撃による情報漏洩の可能性、それから、サイバー攻撃に対する農林水産省の対応について、この委員会で、徹底的に調査をしていただきたい」と思っております。委員長には、稲津久政務官にお願いをいたします。それから、委員には、田中一昭、拓殖大学の先生で、まあ、いろんなことをやってこられた方でありますが、それから、この分野の御専門っていうことで、寺田真敏さん。日立製作所の方でございます。それから、名和利男さん。これは、サイバーディフェンス研究所の方でございます。それから、有田さんという弁護士の方。いずれも外部の方を委員になっていただきまして、調査委員会を立ち上げたいというふうに思っております。詳細は、後ほど、事務方から御報告をさせていただければと思っております。私の方からは以上でございます。

記者

まず、今の大臣から御発言があったサイバー攻撃についてなんですけれども、その、「意味のある情報の流出があった」っていうことだったんですが、どういった内容の情報なんでしょうか。

大臣

そうですね。これについては、この間の会見のときです。8日の朝ですね、「そういう可能性がある」ということを事務方から、ちょっと聞いたもんですから、私としても、そういう判断を、「可能性がある以上はきちっと確認をする」ということ、それから、「調査委員会を設置するように」という指示をしたところでございますが、10日の木曜日にですね、改めて、過去の資料等を確認したところ、「意味のある情報の流出を疑われる通信があった」ということでございます。で、あの、不審な通信の中でですね、まとまった文書ファイルに、相当し得る程度の通信量ということが確認されたと、こういうことでありまして、そういう意味で、「情報が意味のある形で流出したんではないか」という疑いがあるというふうに判断をしたということでございます。

記者

これは、一部報道でも出ているようなTPPに関係する文書っていうことも含まれているんでしょうか。

大臣

どういう、物が、どういう形でなっているかということについては、しっかりと、この調査委員会で、調査をしていただきたいと思っております。

記者

次にですね。今日、緊急経済対策が出されるんですけれども、その中で、農水省のポイントというのは、どのようなものに、今。

大臣

はい。あの、今日は、閣議に先立って、経済、日本経済再生本部をやりました。まあ、そこで、了承の上で閣議決定を、緊急経済対策についていたしました。で、あの、我が省関係としてはですね、農山漁村の防災・減災対策、それから、攻めの農林水産業を展開するための新規就農・経営継承総合支援事業、それから、木材利用ポイントや農林漁業成長産業化ファンドの拡充、それから、農林水産物の輸出拡大対策や燃油・飼料価格高騰対策等経営環境の変動に対する緊急対応。それから、強い農業づくり交付金等の農林水産業の基盤整備等の施策を盛り込んだところであります。したがって、今度は、この緊急経済対策に基づいて、補正予算を編成するように、総理から財務大臣に指示があったところでございますので、この補正予算を十分にですね、活用して、潜在力、「攻めの農林水産業」と、私も言ってまいりましたけれども、この農林水産業の潜在力を引き出して、これが地域経済の活性化につながっていくと、いうことに努めてまいりたいというふうに思っております。

記者

今日の対策、農水分野では、9項目挙がってるんですけども、大臣御自身で、短期的にですね、その地域経済に効果があるものを、まあ、「こんなものは結構効果あるんじゃないか」という、教えていだければと思います。

大臣

そうですね。いずれも、これ、緊急経済ということで、緊急経済対策を作って、それで、補正をやるということですから、いずれも効果があるというふうに思っております。速効性がどれぐらい早いか遅いかというのは、それぞれのものが、多少違いはあると思いますけれども、いずれも補正でやっていこうということですから、そういう時間軸の中で、効果が出ていくものというふうに思っております。

記者

特に、大臣がこだわって、事務方に指示したものっていうのは、この9項目の中でどれでしょうか。

大臣

うん。これは、いずれも、私が9個のうちの「これと、これ」ということはですね、あまり、申し上げない方がいいと思いますので、かねてから、申し上げてきたように、攻めの農林水産業。これ、実は、総理の最初の御指示でも、トップに挙がってきたところでありますが、まあ、その辺については、きちっと確保されるように、ちゃんと見守っていたわけでございますけれども、私の方で、無理矢理、「これを入れろ」と言ったわけではございません。

記者

マグロについてなんですけれども、先日、資源評価、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）、中西部太平洋ですね、評価が出て、「2010年時点で、歴史的低水準に落ち込んでいる」という厳しい結果が出て、いたんですが、一方で、「遠い将来には、数倍に膨らむんじゃないか」という予想も出てるんですけど、この、それで、まあ、楽観論がですね、国内で多少広がってると、ように聞いてるんですが、本当にそういう状況にあるのかどうか。受け止めを、大臣、水産庁としての、お願いします。

大臣

そうですね。12月の20日から21日で、この太平洋のクロマグロの資源評価の理論というのが行われて、過去最低水準付近ですね、にある資源状況であるということと、それから、まあ、WCPFCとIATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）の、やっております、現行の保存管理措置ということをちゃんと実行すればですね、資源は回復するんだと。まあ、こういう会議の結果だったというふうに聞いております。で、これは、「過去最低水準付近」と申し上げたのはですね、厳密にいうと、80年代にもう少し低い時期がございました。で、この頃はですね、今の申し上げたような措置というのは、まだ、きちっとしてなかった頃でありますので、若干、資源の乱獲みたいなものも、当時はあったのかなということと、これ、なかなか、自然のことですので、はっきり確証持って申し上げることはできないんですが、やっぱり、サイクルみたいなのがあったのかなと。こういうのが合わさって、そういうことになったのかっていうことでございまして、その後、こういう措置をきちっとやっていってですね、かなり、資源量っていうのは、回復をしております。95年ぐらいが確かピークだったと思いますが、で、その後、また、減少傾向ということですから、ここの会議でもやっていただいたように、まあ、確実にきちっと実証するということではないのかなと、私も思っておりまして、したがって、資源管理をですね、きちっと積極的にやる。まあ、これでもって、資源は回復していくというふうに考えております。

記者

先ほどのサイバー攻撃の調査委員会ですが、大体、いつ頃までに結果をという目途と、第1回会合はいつか。

大臣

第1回は来週にはやりたいと思っておりますが、委員長は稲津先生に、もうお任せいたしましたので、詳細は、そちらの方で決めていただいたらというふうに思っております。また、火曜日にも申し上げましたけれども、なるべく、こういう問題ですから、早くですね、まとめていただきたいとお願いをしておりますが、どれぐらいの作業になるのか、それから、どういう手順でやっていくのか、出てきたものをどういうふうに、きちっとまとめていくのか。これは、専門家が今からお集まりをいただきますので、そこで、きちっと、具体的に御議論していただく中でですね、決まっていくんじゃないかというふうに思います。

記者

明後日、宮城県と福島県で、農業、復興の取組状況を視察されるとって話でしたけれども、今、宮城県の方ですと、農水省も絡んでる、いろんな先端農場の実証施設ですね、植物工場みたいな。あちらも、あれでしょうか、視察とか行かれる予定はあるんでしょうか。

大臣

先ほど申し上げましたように、復旧をやるときにですね、復興を視野に入れて、例えば、少し、大きな規模にならないのか、いうことをそういう復興支援に入れてということでやっていただいてるということを申し上げましたが、その一つの例をして、仙台市の東地区に行けるように調整をしていただいておりますので、まさに、非常に大きくしようというところですね。そういうところをきちっと復旧状況を視察して、また、皆さんと意見交換したいと、こういうふうに思ってます。

記者

また、サイバー攻撃の関係なんですけど、「過去の資料を確認したところ」というお話でしたけれども、これまで、農水省の方は、「痕跡が、形跡がなくて、流出の可能性は低い」というふうにされてましたけども、この部分については、どういうふうにお考えですか。

大臣

そうですね。過去の資料を事務方に「もう一度、確認しろ」と言ったところ、まあ、こういうふうに報告が挙がってきたということでありますから、冒頭申し上げましたようにですね、こういうサイバーテロによる攻撃があったのかどうかという調査とですね、それから、もう一つは、それに対する農林水産省の対応についてと、いうふうに申し上げたと思いますが、そのことについて、事務方はどういうふうに対応してきたのかと、これも調査の対象になる、いうことでありますので、そこをきちっと委員会で調査してもらいたいと思っております。

記者

やはり、その事務方が報告を挙げていなかった可能性はあるという。

大臣

まあ、そのことも含めてですね、今まで「低い」と言ったのが、再度確認したら、「あった」ということですから、それを調査の対象にしてですね、きちっと事実関係を明らかにしていただきたいと、調査委員会でですね。そういうふうに思っております。

記者

税制についてなんですけれども、地球温暖化対策税の税収を森林吸収源に使えるようにしようっていう動きは、まあ、党の農林部会中心に立ち上がってきたんですけども、この点について、先々を考えれば、その課税した分を森林に使うっていうところは非常に大事になるのかなとは、こちら思うんですけども、党主導で、役所の方から、どうこうっていう世界でないかもしれないんですけども、それについての大臣の考え方っていうのはどういうふうに。

大臣

そうですね。これはもちろん、役所としても、農林水産省としても、かねがね、それは主張してきたところでありますし、そういうふうになるべきだというふうに思っておりますので、まあ、いわゆる温暖化対策税みたいな名前で始まった税についてですね、その人にきちっと吸収源対策を含めるように、我々からも働きかけていきたいとこういうふうに思っております。はい、どうぞ。

記者

民主党政権時代に作った「包括的経済連携に関する基本方針」について、この間、JAの会長が来られたときも、「自公政権として、新しいものを作ってほしい」っていうようなことを要望されてましたが、これは、新政権としてですね、どういうスタンスで臨まれるのか。踏襲、踏襲っていうか、まあ、引き続き、生かしておくのか、新たなものに切り替えるのか、そこら辺の考え方だけ教えてください。

大臣

そうですね。これは、当省に留まらず、外務省、経済産業省等と広く全般にわたることでございますので、政府全体として、どうするかは、私というよりも、官房長官だったりですね、まあ、聞いていただいた方がいいと思いますけれども、TPPに対するスタンスは、これで何度も申し上げてきたとおりでございますので、そういうことに基づいて、直す必要があれば、直していく必要はあるんじゃないかというふうに思っております。どうぞ。

記者

諫早湾干拓事業についてですが、昨日、長崎県知事も来られて、で、大臣が「なるべく早く現地入りしたい」ということ伝えられましたが、一方で、現地では、予算に計上されること自体に反発があると。で、あの、今月中に予算決定すると思うんですが、その決定前に、現地入りするということは、考えてらっしゃるんでしょうか。

大臣

はい。あの、諫早湾干拓につきましては、今週、8日の火曜日に古川知事ほか、佐賀県関係者いらっしゃいました。それから、昨日でありますが、10日、木曜日、中村知事ほか、長崎関係者の皆さんとお会いすることができまして、限られた時間でありましたが、地域の実情やですね、皆様の思いを、の一端を伺うことができたんではないかというふうに思っております。佐賀県側から御承知のとおり、「早期に全面開門を望む」という御意見でありましたし、一方、長崎県側からは、「反対である」と、開門にはですね、という意見でありましたので、かなり、やっぱり、隔たりが、実際にもあるなあというふうに感じたところであります。で、これ、長い経緯がありますし、確定した判決というものは、順守をしなければならないということは、もう、かねてより、申し上げてきたところですが、関係者との対話を、さらに深めてまいりたいというふうに思いますし、両県からですね、「地元にやっぱり、来ていただいて、現場を見て、そして、じっくり話をしてもらいたい」というお話もありましたので、こちらからも、「ぜひ、早くお邪魔をしたい」と、こういうことでございましたのでですね、そういうことで、調整をするようにということで、事務方に、既に指示をしておりますので、なるべく早くお邪魔したいとは思っております。

記者

現実的に、今月中というのは、難しいという。

大臣

うん。これは、日程調整ですから、なるべく早く参りたいというふうに思っておりますし、また、お話のありました。25年度予算についてはですね、これは、長崎県の皆様にも、その場で申し上げましたけれども、事項要求で提出をしていくということは、申し上げてきたとおりでありまして、これ、予算編成の過程で、まあ、検討していくということになろうかということは、申し上げたところでございます。

記者

サイバー攻撃の、についての役所の初動の対応の件なんですけども、「最初、かなり可能性が低い」ということで、それで、大臣が「きちっと調べろ」と言ったら、ぽろっと出てきたと。何か、やっぱり、役所の初動対応について、問題があるとかなり今の時点で、推測されるんですけども、どう思われますか。

大臣

あの、全く何も問題がなくて、問題がないという意味はですね、その、このサイバーセキュリティ上問題がなかった、流出がなかったという意味と、そういうことに対する役所の対応とですね、二つあると思いますが、両方において、全く問題がない、若しくは、問題がある可能性がないということであれば、そもそも、調査委員会を立ち上げるということはありませんので、何らか、問題があった可能性があるというふうに、私が判断をしたので、「調査委員会を作れ」ということに指示をいたしましたので、どういうことが問題であったのか、なかったのか、いうことや、もし、問題があった場合には、それをきちっと検証・調査をして、次回、そういうことがないようにするというために、やっていきたいと思ってます。

記者

最終的に、大臣が調査委員会を作るっていう政治的判断されたと思うんですけども、その、事務方と話す段階で、事務方は「現状では、問題はない」っていうことを、大臣に説明したんですか。

大臣

いえ、いえ、ですから、先ほど申し上げたように、「もう一度、改めて、確認をしたら、そういうものがあった」という報告があったということでありますので、私も、そういう判断をして、調査委員会を作るという決定をして、指示をしたと、こういうことです。

以上

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