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復興予算増額の欺瞞 - 財源論で足を引っ張った自民党

昨日（1/10）、安倍晋三が復興予算の増額を表明し、「5年間で19兆円」の枠を見直す意向が示されたという報道があった。昨日の記事で、アベノミクスの財政出動と財源の問題を論じ、マスコミが「3本の矢」の一つと持て囃して手放しで宣伝するだけで、大型補正の財源の中身をまともに検証しない点を批判したが、今回もその視角から論を加える必要がある。忘れていることを思い出さないといけない。復興予算の規模を5年間で19兆円と決めたこと、そのうち10.5兆円を25年間分の所得税増税で賄うと決めたこと等々は、決して民主党政権が単独で決定した政策ではなかった。民自公3党で協議して合意した結果であり、金額規模も、財源も、費目用途も、すべて3党で纏めた内容である。この復興予算が23年度第3次補正予算として閣議決定されたのは、震災から半年以上経った2011年10月だった。なぜこれほど遅れたかというと、被災地を切り捨てたい動機の官僚によるサボタージュも大きいが、主な要因は民自公の協議が長引いたからだ。長引いた理由は財源だった。2011年の5月から7月頃にかけて、NHKの日曜討論で何をやっていたかというと、岡田克也と石原伸晃が登場して、毎週毎週、子ども手当ての廃止に応じろ応じないという論議を繰り返していた。復興予算の財源論を、自民党は09年マニフェストの4K攻撃（子ども手当・高校無償・高速道路・戸別保障）にスリ換え、バラマキ4Kを止めて財源を捻出しろと迫っていたのだ。

岡田克也も石原伸晃も、被災地の状況だとか、何を対策すべきかとか、そういう議論は全くせず、司会の島田敏男もその話をさせず、子ども手当は必要とか必要でないとか、政策的に有効だとか無用だとか、そういう話ばかりを延々繰り返していた。岡田克也がニヤニヤ笑いながら、「またその話か」と、石原伸晃からの同じ批判に同じ反論の常套句を返し、無駄に時間を潰していた。あのとき、被災地の人々は、避難場所の体育館とかで、差し入れられた大型テレビの前に座り、必死の思いでNHKの日曜討論を見守っていたはずだ。仮設住宅、がれき撤去、二重ローン、港湾と漁協のリストラ、水産加工場の再建、農地の再生、高台移転、いろいろな問題があった。その日曜討論で、テーマは「震災復興」であるにもかかわらず、議論の中身は4K攻撃であり、つまるところ財源探しの立ち往生で、そういう議論で何週間も何ヶ月も時間を潰すことが平然とまかり通った。何となれば、復興予算には国債発行を充てないという断固たる方針が貫徹されていたからだ。官僚だけでなく、政党も、マスコミも。2011年は官僚とマスコミが消費税増税に詰めをかけてきた年であり、邪魔だった小沢一郎の排除を完了させ、湯浅誠を寝返らせ、何も障害のない環境を整備した時期だった。だから、増税派はここで国債増発を認めるわけにはいかなかったのである。復興予算が決まるまで半年を要したのは、所得税増税の世論の地均しのためだ。

忘れていることを思い出さないといけない。昨日（1/10）の報道で、村井嘉浩が官邸を表敬訪問し、安倍晋三と破顔して握手する図があった。この「復興予算上積み」の政治をマスコミで演出するため、わざわざこの日に仙台から上京させ、カメラに撮らせる芝居を仕組んでいる。狡猾で周到な、そしてマスコミ好きな安倍晋三のいつもの手口だ。さて、1年半前、民自公とマスコミが、復興予算の財源探しで延々と議論を長引かせ、時間をかけて「被災地のためなら増税も仕方がない」の世論を地固めしていたとき、村井嘉浩がどんな主張をしたか覚えているだろうか。復興予算の議論なるものは、復興構想会議でも、政党間の週末討論でも、うんざりするほど財源論に終始した。何に必要かではなく、何で充当するかのファイナンス論で埋められた。そのとき、官僚と民自公が目論む増税策に世論を押し流す上で重要な役割を果たしたのが、被災県知事でマスコミの寵児だった村井嘉浩である。政経塾出身で自衛隊上がりのこの男は、復興構想会議の席で、財源には消費税増税を充てよと提言、達増拓也が増税に反対したのと対照を示した。今回、安倍政権は復興予算上積みについて、増税は困難だと言い、国債発行の可能性を臭わせている。あのとき、村井嘉浩が増税論を言い張ったから、復興予算の論議が無駄に長引いたのである。達増拓也と歩調を合わせて国債発行を主張していれば、もっと早く、そして大規模に復興事業を組むことができた。

忘れていることを思い出さないといけない。そもそも、復興予算の規模の19兆円が少なすぎることは、震災直後（3/23）に被害額を試算した内閣府の発表からも明らかだったはずだ。住宅、工場、道路、港湾などの直接的な被害だけで最大25兆円と試算されている。インフラの被害だけで16-25兆円。結局、復興構想会議はこの見積もりの最小値である16兆円を採り、6/24に内閣府が出した報告で推計値を16.9兆円とする。これが、5年間の「集中復興期間」に投下される事業費19兆円の根拠となった。被害額の推計を上限の25兆円とせず、下限の16兆円としたのは、先に財源の配慮があり、つまりは増税の規模、国民負担の規模というコンサーンがあったからだ。始めに増税ありきの既定方針があり、その鉄の方針の下に復興予算を企画編成したから、世論の風当たりを考慮して、事業規模もなるべく少なめに見積もる形勢になったのである。リアルな被害の実測や、被災地の現場の実情や、地域の産業や金融の切迫感や、復興を担う主役である被災者のニーズは二の次だった。そして、「スピード感を持って」だとか、「今日からスタート」の空疎なかけ声ばかりが踊り、実際には復興予算は官僚機構の恣意的な浪費に流用され、何か月経っても被災地の荒廃した映像は変わらぬまま、人口だけが減り続ける無残な事態となったのである。その責任は村井嘉浩にあるのだ。増税に固執し、国債というファイナンスの手段を排除したため、復興予算は萎縮し、国の事業決定は遅延した。

復興予算の作業の足を引っ張ったA級戦犯は自民党だ。財源論で官僚と組んで足を引っ張り、復興着手に全く協力しなかった。そればかりか、復興予算の流用についても責任がある。あの時期、復興予算の中身について、テレビに出て事細かに説明していたのは、実は菅政権の幹部ではなく、自民党の林芳正だった。自民党に政権担当能力があることを示威し、被災地にアピールして、こういうことは俺たちに任せろとばかり、細目にわたってああだこうだと反町理に解説していたのを思い出す。菅直人を毛嫌いする官僚とマスコミは、自民党とくっついて復興政策の方向性と中身を牛耳っていた。当時、菅直人はほとんどレイムダック状態で、原発事故の対処を保守マスコミに叩かれまくり、政権運営の十分な基盤がなく、恰好をつけるのが精一杯で復興政策の舵取りなど何もできなかった。意欲すらなかったし、その能力を持って政治に臨む人間がいなかった。岡田克也のニヤニヤした顔と石原伸晃とのテレビ漫才が証明していたとおり、党内を仕切っていた政経塾組は、自民・公明とべったりくっついていて、どうやって消費税増税を詰めるかばかりに腐心していたのであり、復興など何も関心を持っていなかった。小沢一郎はフテて房総沖で釣りをしていた。今から振り返って、被災地の復興という問題に真面目に向き合っていたのは、NHKの鎌田靖だけだ。鎌田靖が何本か制作した番組だけが、被災地の実態を捉え、復興政策や復興事業なるものの酷薄と欺瞞を映し出している。鎌田靖的な感性を持った者は、永田町には一人もいなかった。被災地出身の何人かの政治家を含めて。

今回、安倍晋三の復興予算拡張が何をもたらすか、結果を見なくても答えは出ていると確信する。

by thessalonike5 | 2013-01-11 23:30 | Trackback | Comments(0)

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