(cache) 尖閣は共存共生の場　県内学識者が緊急声明 - 琉球新報

政治

尖閣は共存共生の場　県内学識者が緊急声明2013年1月11日 Tweet

緊急アピールを発表する県内の学識経験者ら＝１０日、県庁記者クラブ

　比屋根照夫琉大名誉教授や石原昌家沖国大名誉教授らが１０日、県庁記者クラブで会見し、尖閣問題について、日中の軍事的緊張の火種にせず、日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場にするよう求める緊急アピールを発表した。尖閣問題を含む沖縄問題について、県内の学識経験者らが政策提言していく会を今年前半に発足させる方針も表明した。会への参加は１００人規模を目指す。
　声明の提言者はほかに、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美同大教授、新城郁夫同大教授、仲地博沖大教授、我部聖同大講師、照屋寛之沖国大教授。
　アピールでは「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域で争いはなかった」と指摘。尖閣周辺での中国監視船などの活動が周辺の緊張を高め、沖縄へのオスプレイ配備や先島への自衛隊配備の理由にされているとし、住民にとって容認できないと強調。中国に対し挑発的な行動の中止、日本政府には尖閣防衛を口実にした先島への自衛隊強化を自制すべきだと求めた。
　提言として（１）尖閣を非武装化し日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場、友好のシンボルとする（２）「歴史認識」問題をめぐる日本、中国、台湾三者間の学術的討議（３）尖閣海域での突発的事件を防止するため三者間の協議機関設置―などを挙げている。アピール文は国内の中国、台湾関係の組織や在沖米国総領事館などに送付する。
　年内にも発足させる会では、学術討論会や講演会開催を計画する。３月に解散する「１フィート運動の会」の精神を引き継ぐ活動も視野に入れている。
　会見で、比屋根氏は「日本政府の尖閣国有化が、日中双方の激しい領土ナショナリズムを呼び覚ましている。沖縄戦を体験したわれわれとして、沖縄戦のような事態になりかねないという危機意識がある」と述べた。

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