(cache) アベノミクスと財政出動 - 補正財源剰余金5.1兆円の怪 : 世に倦む日日

ブログトップ

critic5.exblog.jp

本と映画と政治の批評
by thessalonike5

アクセス数とメール

since 2004.9.1

ご意見・ご感想

最新のコメント

圧倒的多数が異義を唱えて..

by かまどがま at 14:47

NHK海外放送のニュース..

by nyckingyo2 at 00:12

by 玄明 at 23:08

by 第互の敗戦 at 19:52

by ワットタイラー at 21:08

by H.A. at 22:14

by 第互の敗戦 at 13:01

by カプリコン at 21:15

by hoshiryo at 19:50

最新のトラックバック

蚊のこぼす涙に浮かぶ浮..

from NY多層金魚 = Secon..

以前の記事

2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
more...

since 2004.9.1

XML | ATOM

skin by thessalonike5

アベノミクスと財政出動 - 補正財源剰余金5.1兆円の怪

昨日（1/9）の朝日の2面に、いわゆるアベノミクスに関する記事があり、総額20兆円（政府支出10.3兆円）の緊急経済対策が紹介されている。「3本の矢」と呼んでマスコミが持ち上げている、金融緩和、財政出動、成長戦略のうち、財政出動の公共投資についての説明記事だ。新年が本格始動した今週、マスコミはずっと安倍晋三の経済政策の宣伝で画面と紙面を埋め、1/7はデフレ脱却で株価上昇だと囃し、1/8は竹中平蔵が委員となって仕切る「成長戦略」をべた褒めした。すっかり小泉改革をプロパガンダしていた頃のマスコミに戻っている。自民政権の過激なネオリベ政策を絶賛し、不況脱出だの景気回復だのを演出して騒いでいる。4-5年前、あれほど新自由主義の弊害を言い、格差拡大の禍事に眉を顰め、元凶たる竹中平蔵を辛辣に叩いていたマスコミの論調が嘘のようだ。古舘伊知郎は、年初以来、報ステの冒頭の時間をアベノミクスの宣伝に終始させ、破顔の面相を全開させてヨイショ報道を続けている。新年の「めでたさ」と安倍政権の始動を重ね合わせ、視聴者に何か待望久しい僥倖が到来したかのような印象を振り撒き、夜ごと浮かれた調子で追従報道を続けている。まるで、北朝鮮中央テレビの女性アナがロケット打ち上げ成功を奉祝し、金正恩の「英知」と「指導力」を礼讃して絶叫しているようだ。NHKは言わずもがな。

原発報道では、政府･東電に対する古舘伊知郎の批判的姿勢が突出し、それをサラリーマンの動機で中和する三浦俊章の反動的言辞が目立ったが、今回は逆で、古舘伊知郎が盲信的にアベノミクスに入れ込み、それを三浦俊章が常識の一言で抑制するコントラストになっている。無論、古舘伊知郎にはそれなりの「バランス感覚」があり、選挙で圧勝という結果が出て、民意が示された以上、そこに報道の座標軸を置くのは当然じゃないかという立場なのだろう。この民意は以後4年間を支配するものだ。そして、今の日本の政治には野党の存在がないのである。アベノミクスに対して批判をする者は、国会にもいないし、マスコミや論壇にも見当たらない。どこからも批判者の声が聞こえない。中には、安倍晋三のインフレ強制策に対して、これはケインズ主義の左派的政策だなどと正当化の弁を言い、世辞とも倒錯とも何とも言えない酔狂を口走っている者もいる。インフレならば、例えば韓国はインフレを続けている。2010年は2.94％、2011年は4.03％、2012年は2.22％。まさにアベノミクスが理想とするようなインフレを続け、同時に通貨安で推移してきた。しかし、昨夜（1/9）のNW9の現地報道で示されたように、韓国の国民は異口同音に不景気だと呻き、生活の困窮に悲鳴を上げている。大統領選は経済政策が争点になり、「経済の民主化」が保革共通したテーマになった。すなわち、韓国のここ数年の現実こそがスタグフレーション（不況下のインフレ）に他ならない。

賃金は上がらないのに物価は上がる。雇用情勢は日本より厳しく、若者は正規で就職できない。自殺率は先進国で一番高い。日本がターゲットとするインフレ率が続いているのに、韓国の景気は頗る悪く、少なくとも一般労働者や中小企業においては韓国の方が日本よりも地獄だろう。グローバル化された格差社会の新自由主義経済においては、構造的に、インフレ期待は企業の設備投資意欲の増進を媒介しないし、設備投資の増大に伴う雇用増を導かない。何を媒介するかと言うと、金融商品への資金移動であり、株式や不動産への投機である。マスコミ、特にテレビ報道で繰り返し説教が続いているところの、「金融緩和が進めば企業の投資が促されて景気がよくなる」という常套句は嘘だ。クルーグマンが「流動性の罠」を論じ、日銀にインフレターゲットを提唱していた当時は、すなわち山一や拓銀の破綻があった1998年の金融危機の頃だが、日本経済は未だ格差社会の法制度がインプリメントされる以前であり、産業政策でも企業経営でも新自由主義は全面化されていなかった。竹中平蔵がそれをテレビで唱えている段階であり、小泉改革以前の経済社会だった。製造業への派遣はなく、東証の企業株もハゲタカの手中に収まってはいなかった。毒は全身に回る前だった。言うならば、ケインズモデルが生きていた経済であり、その時点ならば、インフレターゲットの金融政策も有効な処方だったかもしれない。

さて、その1/9の朝日の2面記事だが、過去の内閣による経済対策が一覧表で載っている。それを見ると面白い。1998年の小渕内閣が8.5兆円、1999年に同じく小渕内閣が8.1兆円、2000年の森内閣が5.8兆円、2002年の小泉内閣が4.5兆円、2009年の麻生内閣が14.7兆円、2009年の鳩山内閣が7.4兆円、2010年の菅内閣が5.8兆円、そして2013年の安倍内閣が10.3兆円と続く。2002年の小泉内閣までは、バブル崩壊後の景気底上げのためとして間断なく景気対策を打っていた。2002年以降止まるのは、ここから竹中時代の「史上最長の景気拡大」が続くからであり、「小さな政府」を主眼とした竹中平蔵のドクトリンが予算編成を支配するからだろう。2009年にそれが復活するのは、2008年にリーマンショックが起きたからで、さらに言えば、金融バブル再来を志向する麻生太郞と「小さな政府」に固執する竹中平蔵の違いを示している。注意すべきなのは、2011年と2012年の2年間、経済対策が止まっている点だ。2011年、東日本大震災が起きたのにもかかわらず、民主と自民はダラダラと論議を延ばし、まともに震災復興の補正編成に着手せず、閣議決定したのは半年後の10月下旬だった。建設国債を発行しようともせず、国債発行は嫌だからと頑迷に言い張り、所得税増税（2013年から）を財源とした。それが2013年に安倍政権で大々的に復活したが、そこには理由がある。2011年と2012年は官僚にとって消費税増税の勝負の2年間だった。

消費税増税で押し切るため、なりふり構わず財政赤字を言わなくてはならず、「社会保障のための財源」を刷り込まなくてはならず、2年間、景気対策をお休みしたのである。と言っても、震災復興予算で十分に官僚は埋め合わせをしたのだが。要するに、景気対策も、震災復興も、単に官僚が天下りの組織と事業を拡大し、そこに予算を流し込んでいるだけで、また、官僚と政治に寄生する特定資本に甘い汁を吸わせているだけで、日本経済や国民生活とは基本的に何の関係もないカネの垂れ流しだ。もう一つ言えば、こうやって莫大な「景気対策」を打つのは、国債を大量発行して財政赤字を膨らませ、マスコミに「借金の山」を喧伝させ、国民に「社会保障のための消費税増税」を得心させるためである。官僚は財政再建しようという気など毛頭ない。実際のところ、今回の補正10.3兆円の財源のうち、何と半分の5.1兆円を剰余金で捻出している。特別会計から繰り入れられる剰余金が5兆円もあったということだ。この金額は税収の1割強に相当する。2012年度一般会計の歳入でも、税収と国債以外の「その他収入」が3兆7千億円もあり、財務官僚が特別会計から「剰余金」を繰り入れている小細工が窺える。国の予算の実態は国民には全く見えず、財務官僚が鉛筆を舐めて数字を恣意的に作り、それをマスコミが国民に刷り込んでいるだけだ。特別会計の闇の問題は、民主党が政権を取るとき、あるいは民主党が野党のときは議論されたが、菅直人が裏切って以降は誰も何も言わなくなった。

つい先日、財務官僚は米国の求めに応じてIMFに4.8兆円を拠出したばかりだ。それ以外にも、東電の救済に3兆円を入れているし、メコンODA（3年分）に0.6兆円を出している。ミャンマー支援は0.5兆円。積み上げて行くと、8.5兆円。この支出についてマスコミは財源を全く問題にしていない。どの会計から出すかを報道で言わない。そして今回の5.1兆円（補正のうちの剰余金分）である。8.5兆円と合わせると13.6兆円。13.6兆円は、昨年の税収の3割強だ。無尽蔵にカネが湧いて出て来る。どれだけ官僚の隠し金庫にカネがあるのか分からない。昨年度の歳出のうち、社会保障の支出は26.4兆円である。消費税の税収は10兆円だ。毎年1兆円ずつ膨らみ続ける社会保障費などと言いながら、年金と医療と介護と福祉の社会保障費はわずか26.4兆円であり、その半分に相当する膨大なカネ（13.6兆円）を、IMFや東電やミャンマーの救済に使い、今回の補正のバラマキに使っている。ミャンマーの借金帳消しやメコンODAは、IMFと同じく米国からの指示だろう。東電に3兆円入れ、原子力予算に0.4兆円使っている。ここから言えることは、もし日本の財政が窮迫しているとすれば、財政を圧迫している要因は、米国の強請と原発の支出だということである。表に出ている金額だけで、米国に5.5兆円貢ぎ、原子力村に3.4兆円貢いでいる。これだけ無駄な貢ぎをしながら、「増え続ける社会保障」などと言い、消費税の増税と社会保障の切り下げを言い続けている。おそらく、今年もまたIMFにカネをせびられることだろう。

IMFに対しては、2009年に麻生太郞が10兆円出したばかりだ。あれでリーマンショック後の世界金融恐慌が収まった。今回、ギリシャ問題が拡大せず、欧州債務危機が落ち着きを見せているのは、日本が4.8兆円を貢いだからである。2009年以降の4年間で、日本はIMFに14.8兆円も貢いだ。1年に平均すれば3.7兆円だ。消費税で2%分である。

by thessalonike5 | 2013-01-10 23:30 | Trackback | Comments(0)

トラックバックURL : http://critic5.exblog.jp/tb/19815941
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]

昔のIndexに戻る

年頭の所感 - リベラルの論陣... >>

ブログパーツ

ブログジャンル