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神戸市は阪神・淡路大震災の被災者への「借り上げ復興住宅」について入居期限の延長を協議することを明らかにしました。

神戸市は阪神・淡路大震災の被災者に、民間から借り上げたマンションなどを復興住宅として提供し、現在もおよそ３０００世帯が生活しています。復興住宅は２０１６年から順次、借り上げの期限を迎えるため神戸市では、住民らが優先的に市営住宅に移れるようにし、転居を求めていました。しかし、高齢者などから転居は難しいとの意見が相次いでいたことから、神戸市は、きょう住民との間で入居期限の延長も含め、協議することを明らかにしました。神戸市は借り上げ住宅の費用として毎年２４億円を負担していることから、できるだけ早く結論を出したいとしています。