緊急経済対策２０．２兆円　脱デフレへ公共事業が中心

　【榊原謙、末崎毅】安倍内閣は１１日午前、今年度補正予算案で１０・３兆円をかける「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却を目指すため、公共事業を中心に景気刺激を図る。補正予算案の規模はリーマン・ショック後の２００９年に麻生内閣が組んだ１４兆円に迫り、大型の景気対策になる。

　補正予算案には政府系金融機関への出資を増やし、民間企業への貸し出しなどを増やす対策も含まれる。貸し出し増や自治体の負担なども含めた事業費は２０・２兆円になる。安倍内閣は補正予算案に盛り込んだ事業の執行を主に今年春までに進め、景気回復を急ぐ方針だ。

　安倍晋三首相は閣議後の記者会見で「萎縮し続ける経済と決別する。史上最大規模の経済対策で景気の底割れを防ぐ」と述べた。