ファストリ、業績予想を上方修正　「反日影響少ない」

　【志村亮】「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは１０日、２０１３年８月期の通期の業績予想を上方修正した。尖閣諸島や竹島の領土問題が、中国や韓国でのユニクロ事業にあたえる悪影響を心配していたが、「思ったほどでなかった」（岡崎健・最高財務責任者）ためという。

　売上高は昨年１０月時点で予想した１兆５６０億円から１兆６９０億円に、純利益は８４５億円から８７０億円に、それぞれ引き上げた。

　昨年９月中旬に中国で起きた反日デモの影響などを織り込み、前回１０月の予想では海外事業の売り上げを低く見ていた。だが、１２年９〜１１月期の海外ユニクロ事業の売上高は６４５億円で、前年同期の約１・５倍と好調を維持。この間に中国で３０店、韓国でも１１店の新規出店が計画通りに進み、足元の売れ行きも悪くないことから、今後の見方を変えたという。