訂正：自民税調：日航の優遇税制の見直し検討へ、配当優先に異議

（最終段落の株価を訂正します）

１月10日（ブルームバーグ）：自民党税制調査会の野田毅会長は10日、公的資金で救済された日本航空 が優遇税制を受けていることについて、見直しを検討する考えを明らかにした。党本部で記者団に明らかにした。

野田会長は、日航について「配当まで出す状況が可能になる中で、利益を税金として納めないで配当優先ということでいいのか」という議論があると説明。13年度税制改正には間に合わないものの、「引き続き勉強して、どう対応するか検討する」と話した。

日航は10年に会社更生法の適用を申請。企業再生支援機構による公的支援も受けて立ち直り、11年度決算で業界最高益 となる利益を上げた。再建企業の法人税については、繰り越し欠損金を黒字と相殺できる減免措置があり、その効果も大きかった。

自民党はかねて国土交通部会などで、日航が公的資金による支援を受けながら、税負担の軽減を受けている状態を是正すべきとして、衆参両院で議論してきた。

同日の日航株 は一時、215円（5.7％）安の3550円の安値を付けた。終値は4.1％安の3610円。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 持田譲二 jmochida@bloomberg.net;東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net