自民党税制調査会は１０日、正副会長会議と小委員会を開き、公的支援を受けた日本航空を実質的に優遇している減税措置を見直すことで一致した。党税調は協議を進め、自民党としての対応を決める方針。
日航は２０１０年に経営破綻したが、公的支援を受けて１２年３月期には過去最高の営業利益を計上。同年９月には東証に再上場し、今後、配当を再開する方針を示している。しかし、日航は経営破綻時の欠損金を翌年度以降に繰り越し、黒字と相殺できる税制の特例を受けることで、法人税を減免されている。
こうした日航の状況に自民党税調の出席議員からは「公平な競争環境をゆがめている」などとの批判が続出。額賀福志郎小委員長は会合後、記者団に「再びこういうことが起こらないように考えていく」と話した。
国土交通省の試算によると、優遇税制で日航が軽減される法人税額は将来分を含め約１２５０億円に上る。
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