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宮城の可燃がれき広域処理　１年短縮、年度内終了　県方針

　宮城県は１０日、東日本大震災で発生した県内のがれきのうち、東京都、北九州市、茨城県に委託している可燃がれきの広域処理を年度内に終了させる方針を決めた。当初、がれき処理完了期限の２０１３年度末までを予定していたが、可燃がれきの推計量が大幅に圧縮され期限内に完了するめどが立ったため、計画を１年前倒しした。
　県によると、広域処理を要請している石巻地区（石巻市、東松島市、女川町）では、可燃がれきの推計量が当初想定した１４１万トンから９０万トンに圧縮された。
　同地区の仮設焼却炉は１３年度末までに６８万トンを処理でき、仙台市が新たに１０万トンの処理を引き受けることが決定。今年３月末までに東京都、北九州市、茨城県で計１１万トンを処理すれば、その後は広域処理をしなくても、期限内の完了が可能となった。
　不燃がれきの推計量は当初の４３万トンから４万トンに圧縮できる見通しになったが、県は依然として広域処理による最終処分場への埋め立てが必要とみており、広域処理の枠組みを残しつつ県内処理を拡大させていく方針。
　若生正博副知事が１０日、北九州市を訪れ、北橋健治市長に処理要請の年度内終了の方針を伝えた。同市は昨年７月、石巻市の可燃がれき受け入れの方針を決め、９月に搬入を開始。既に１万１０００トンを処理し、今年３月までに計２万３０００トンのがれきを処理する。
　石巻地区で発生した震災がれき量の推計量は、県が昨年１２月に見直し、解体家屋数の減少や可燃物の腐敗などにより、大幅に圧縮された。

2013年01月11日金曜日

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