2020年の夏季五輪を目指す東京の招致委員会が計画書を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。９月の最終選考に向けてイスタンブール、マドリードとの招致競争が本格的に始まった。

　東京の計画の特徴は選手村から半径８キロ圏に競技施設の大半を配置する点だ。選手村も16年大会時の計画よりも広げ、選手の立場を重視した五輪を掲げている。

　東京は公共交通網が充実し、宿泊施設も整っている。安全で確実な大会運営という面では他の都市よりも優れているだろう。昨年夏のロンドン大会が成功裏に終わったことをみても、「成熟国」で開く利点は小さくない。

　五輪の開催は日本の活力を高め、都市のあり方を変える好機になる。経済効果はもちろん、東京を地球環境に優しい都市に再生したり、老朽化したインフラを更新したりするきっかけにしたい。

　ほぼ半世紀前に開いた東京五輪では、選手村での食事の提供を通じて外食産業の基礎ができた。競技結果を速報しようとデータの即時伝送システムも開発され、本格的なコンピューター時代が到来した。今回も招致に成功すれば様々な技術革新を促すだろう。

　今回の計画では聖火リレーやサッカーの１次リーグなどを東日本大震災の被災地で行う予定だ。前回の五輪が戦災から復興した日本の姿を世界に示したように、20年の大会は震災から立ち直った新しい日本を訴える場にもなる。

　まもなくＩＯＣによる現地視察や五輪に対する国民の支持率調査がある。昨年５月の１次審査で東京は高い評価を受けたが、書類審査にすぎない。実際に開催地を決める権限があるＩＯＣ委員への働きかけが今後重要になる。

　五輪は都市が主役だが、実際には国家間の招致レースだ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や都が中心になるとはいえ、政府も全面的に協力してほしい。日本の外交力が問われているともいえる。

　日本を元気にするためにも五輪開催を実現したい。