国際通貨基金（ＩＭＦ）のサンジェフ・グプタ財政局次長は10日、都内で世界的に見て深刻な少子高齢化に直面する日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかなければならない」と述べた。年金制度の立て直しに向けた日本の政策決定の遅さに警鐘を鳴らした格好だ。
高齢化で年金受給者が増え、財政に与える影響が大きくなっているのは各国共通の悩み。グプタ局次長は世界各国の平均寿命は今後30～40年でさらに3.5歳延びるとし、「支給開始を２年は引き上げる必要がある」との分析を示した。
日本の公的年金の支給開始は2013年から段階的に65歳に引き上げられる。だが欧州各国では67～70歳へと引き上げる動きが相次ぎ、日本は遅れている。
IMF、年金
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