石巻市の震災がれき処理を北九州市に委託している宮城県は１０日、委託終了時期を来年３月末から１年前倒しして、今年３月末とする方針を固めた。同県の若生正博副知事が同日午後、北九州市役所を訪れ、北橋健治市長に経緯を説明する。震災がれき量が想定を下回ったためで、宮城県は広域処理を東北や関東地方などに限定すると見られる。

　北九州市は西日本で唯一、震災がれき処理を引き受け、昨年９月１７日に震災がれきの本焼却を開始。市内の門司、小倉北、八幡西区の３焼却工場で１日約１１０トンを燃やし、若松区の処分場で埋め立て処理をしてきた。これまで週１回、専用コンテナ船で運び、昨年末現在で１万２２２２トンを焼却。予定では来年３月までに最大６万２５００トン処理する方針だった。

　市によると、１トン当たりの処理単価は約２万７０００円で、宮城県が受け持つ北九州市までの輸送費（１トン約５万円）を合わせると、実質の処理単価は１トン当たり約７万７０００円。市が当初見込んだ約９万円より低いが、環境省が示す広域処理費用の目安（３万〜７万円）を上回っていた。

　北橋市長はこれまでの会見や取材に対し「宮城県の震災がれきが減り、受け入れ終了の話があれば北九州市は受ける」などと話していた。【宍戸護、内田久光】