環境省 汚染稲わら処理など補正に計上

1月8日 7時26分

環境省は、放射性物質に汚染された稲わらの処理の自治体への支援や除染技術の開発拠点となる福島県の施設の整備費用など今年度の補正予算案としておよそ８００億円を計上しました。

環境省は「復興・防災対策」などに重点を置く今年度の補正予算案の事業の概要を取りまとめました。
このうち、放射性セシウムの濃度が国の基準を下回っているものの処理されず農家などに保管されたままの稲わらや牧草について、市町村が処理するのを支援する費用としておよそ１００億円を計上しました。
また、福島県が国際原子力機関＝ＩＡＥＡなどと連携して除染技術の開発などを行う拠点として設置する「環境創造センター」の整備費用として、およそ１１０億円が盛り込まれています。
このほか、再生可能エネルギーの発電施設に蓄電池を設置する際の補助費用や、一部の自治体が道路の照明などをＬＥＤに切り替えるための補助費用などを盛り込み、補正予算案の総額はおよそ８００億円となっています。
今回の補正予算案について、石原環境大臣は「復興を加速させるためには環境省としては除染がポイントであり、誠心誠意進めていきたい。さらに低炭素社会づくりも加速させていきたい」と述べました。