消費者相 原発事故風評被害の実態調査へ

1月8日 15時42分

森消費者担当大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による食品の風評被害の解消のため、消費者庁の中に専門のチームを作り、消費者への意識調査などの実態調査を行う考えを示しました。

森大臣は、閣議のあとの記者会見で、消費者庁内に審議官や担当課長など十数人をメンバーとする「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を７日発足させたことを明らかにし、「消費者、生産者、現場の意見を吸い上げて風評被害を防止していきたい」と述べました。
そのうえで、「政府が安全だとして食品の放射性物質の基準値を決定したが、それに対する疑問や不安もあると思う。現場の意見をよく聞いて、特区を含め検討していく」と述べて、風評被害の解消に向けて、消費者への意識調査などの実態調査を行う考えを示しました。