元請け企業に適正除染を要請

1月8日 18時6分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった問題で、環境省は８日、除染を受注している元請け企業の担当者を集め、管理の体制を強化し、適正な除染の実施を徹底するよう要請しました。

この問題は、国が直轄で除染を行っている福島県の地域で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった疑いが指摘されているもので、これまでに２つの業者が除染で出た水を不適切な方法で処理していたことが分かっています。
これを受けて、環境省の井上副大臣は８日、除染を受注している元請け企業７社の担当者を集め、適正な除染作業を徹底するよう要請しました。
この中で井上副大臣は、「除染を進めていくには、地元の皆さんとの信頼関係がいかに重要かということを改めて再認識し、適正な除染をしていかなければいけない」などと述べ、作業員に対する管理・監督体制を強化するよう求めました。
環境省は、指摘のあった田村市、楢葉町、飯舘村などの除染現場の状況について、今週中に元請け企業に報告させ、対応策を検討したいとしています。
去年６月から今月中旬までの工期で、福島県南相馬市での除染作業を受注した元請け業者の担当者は、「地元の業者に作業をお願いしているので、われわれの業務の範囲では、不適切な除染をしているという事実はなかったと認識している。今後も引き続き除染に携わるのであれば、地元の信頼を損なうことなく、作業員の管理態勢を徹底していきたい」と話していました。