除染問題 現場の監視体制強化へ

1月7日 17時6分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった疑いがある問題で、環境省は当面の間、国が行うすべての除染現場で監視員を増やすなどして体制を強化することを決めました。

この問題は、国が直轄で除染を行っている福島県の地域で、一部の業者が除染で出た土や草木を川に捨てるなど、適切な方法で除染をしていなかった疑いが指摘されているものです。
これを受けて環境省は、井上副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」を設置して、７日、初めての会合を開き、当面の間、国が行うすべての除染現場で不適切な除染が行われていないかどうかをチェックする監視員を増やすなどして、体制を強化することが決まりました。
環境省は指摘のあった、田村市、楢葉町、飯舘村など８つの市町村の除染現場の状況を元請け業者に報告させ、今月１８日までに調査結果を踏まえた対応策をとりまとめることにしています。
これについて、環境省の井上副大臣は会見で「地元の信頼を裏切ることは決して許されない。除染がいかに重要か、改めて私たちも肝に銘じスピード感を持ってこの問題に対応していきたい」と話していました。