古川康知事は昨年１２月下旬、停止中の原子力発電所の再稼働に対する考え方や国営諫早湾干拓（諫干）事業の開門問題への対応について、毎日新聞のインタビューに応じた。原発再稼働での地元自治体の役割について「どういう立場で判断するのか大変難しい」と心情を吐露。ただ、判断は住民ではなく県や議会がすべきだとした。諫干では「早め早めに対応したい」と述べた。【竹花周、蒔田備憲】

　主なやりとりは次の通り。

　−−自民党は原発再稼働の可否を３年以内に判断すると言っている。

　なぜ３年なのかよくわからない。政治情勢とかではなく、安全かどうかという観点で判断してほしい。

　−−再稼働における地元自治体の役割をどう考えるか。

　紳士協定的な安全協定は、ＯＫをしない権利が留保されていることに意味があった。ただ（東日本大震災の）３・１１以降、安全性や必要性の説明責任が国や電力会社にあることが明確になってきた。県はこれまで事前了解した瞬間に説明する側に回っていたが、説明責任は国が負うべきだとすると、県がどういう立場で事前了解の判断をするのかは大変難しい。（他の原発の）再稼働に対する判断の過程の積み上げを見ながら、どう判断すべきか考えていきたい。

　−−地元の世論を代表する形で知事の判断が求められることに無理はないか。住民を交えた専用の機関をつくってはどうか。

　事故が起きた時のことを考えると、イエスであれノーであれ、そういう方々に責任を負わせるのは重すぎないかなと感じる。判断の結果について政治的、行政的な責任を取れる人が判断した方が責任の所在は明確になる。

　−−諫干ではノリ漁に影響が出ない５、６月の開門を求めてきた。残り半年の戦略は。

　早め早めに手を打つしかない。前政権が決めたことだという整理ではなく、責任をきちんと果たしてほしいということをなるべく早く新政権にきちんと届けることが大事だ。

　−−合理的な説明があれば１２月にずれ込んでもやむを得ないか。

　県関係者連絡会はまだ政府の説明を受けていない。きちんと説明をしてもらった上で、連絡会がどう判断するかだ。