政府・日銀の連携強化 合意の在り方焦点に

1月10日 6時2分

安倍総理大臣は、およそ３年半ぶりに再開した経済財政諮問会議で、デフレ脱却のため、政府と日銀の連携を一段と強化する仕組みを検討する考えを示しました。
日銀は、安倍総理大臣が掲げる２％の物価上昇率を明確に示す形で金融緩和を進める方針で、政府・日銀の連携強化をどのような形で合意するのかが当面の焦点になります。

安倍政権は、経済財政政策の司令塔と位置づける経済財政諮問会議を９日夜、およそ３年半ぶりに再開し、安倍総理大臣は、ことし６月頃をめどに、中長期的な経済財政運営の基本となる、いわゆる「骨太の方針」を策定するよう指示しました。
そして安倍総理大臣は、先の衆議院選挙で、デフレ脱却のために日銀が２％の物価目標を設けて大胆な金融緩和を行うよう訴えてきたとしたうえで、「この場も活用しながら、政府と日銀の連携を一層深化させていく」と述べ、政府と日銀の連携を一段と強化する仕組みを検討する考えを示しました。これに対し、日銀の白川総裁は、「会議で出された意見も踏まえて取り組んでいく」と述べました。日銀は、安倍総理大臣が掲げる２％の物価上昇率について、デフレ脱却のための中長期的な「目標」と明確に位置づけて金融緩和を進める方針で、政府との連携強化に向けて本格的な調整に入りました。ただ、日銀としては、物価目標を実現する時期は明示しないことや、景気回復が伴わないまま物価だけが急激に上がるような場合には政策を柔軟に変更できることなどは、担保したい考えです。
日銀は、今月下旬に開く金融政策決定会合で詰めの議論を行うことにしており、デフレ脱却に向けた政府・日銀の連携強化をどのような形で合意するのかが当面の焦点になります。