「ガイドライン」見直しで実務者協議へ

1月10日 5時26分

政府は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを念頭に、自衛隊の役割を強化する必要があるとして、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに向けて、来週にも日米両国の外務・防衛当局で実務者協議を始めることになりました。

平成９年に改定された現在の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、日本への武力攻撃や周辺での有事の際の自衛隊とアメリカ軍の協力の在り方をまとめたもので、主に朝鮮半島での有事を想定しています。
これについて安倍総理大臣は、中国が海洋進出の動きを活発化させているほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯していることも念頭に、抑止力を高めるため、自衛隊の役割を強化する必要があるとして、小野寺防衛大臣にガイドラインの見直しを検討するよう指示しました。
これを受けて小野寺大臣は、防衛省の西防衛政策局長をワシントンに派遣し、アメリカ国防総省と調整を行ったうえで、来週にも東京で、日米両国の外務・防衛当局で課長級による協議を始めることになりました。
政府は、ガイドラインの見直しに向けて、日米共同での警戒監視活動など、離島の防衛に備えた協力の在り方などを検討していきたいとしています。