「年少扶養控除」復活は先送りに

1月10日 4時38分

自民党は、民主党政権で廃止された所得税などの「年少扶養控除」の復活について、新年度・平成２５年度の税制改正では必要な準備が間に合わないとして、再来年度以降に実施を先送りする方針です。

１６歳未満の子どもがいる親の所得の一部を控除する「年少扶養控除」は、民主党政権で子ども手当が創設されたのに伴って廃止されましたが、自民党は、子ども手当が従来の「児童手当」に戻ったことを受けて、先の衆議院選挙の政権公約に復活させる方針を盛り込みました。
これを踏まえて、自民党は税制調査会で議論を進めており、９日に開かれた小委員会では、「年少扶養控除の復活は国民との約束だ」として、できるだけ早く復活させるべきだという意見が相次ぎました。
ただ、年少扶養控除を復活させる場合、１兆円程度の税収減が見込まれ、児童手当の支給額の一部を減らすことが不可欠だとしているほか、地方自治体の事務手続きのシステムを整備する必要があります。
このため自民党税制調査会は、新年度・平成２５年度からの年少扶養控除の復活は、必要な準備が間に合わないとして、今月２４日までに取りまとめたいとしている税制改正大綱には具体的な時期を盛り込まず、再来年度以降に実施を先送りする方針です。