ベンチャー・成長企業の広報・PR活動の実態

急成長を遂げているベンチャー企業を中心に各社の広報・PR活動について2012年9月から連載してきたが、今回今までにインタビューした16社の内容を再検証し、急成長を遂げているベンチャー企業の広報・PR活動の共通点や傾向をまとめてみた。


【インタビュー実施概要】
■インタビュー企業：16社
オイシックス株式会社 / 株式会社ラクーン / 株式会社オプト / Sansan株式会社 / 株式会社ユーグレナ / オーセンスグループ株式会社 / 株式会社ビー・スタイル / 株式会社フューチャーリンクネットワーク / 株式会社ビューティガレージ / 株式会社QLife / 株式会社trippieace / サイボウズ株式会社 / 株式会社ウインローダー / 株式会社フォトクリエイト / 株式会社ロフトワーク / 株式会社ターンタートル
（※インタビュー掲載順）
（※広報・PR活動に関する各社のインタビュー記事は、「広報スタートアップのススメ」を参照いただきたい。）
■インタビュー期間：2012年7月～12月


【サマリー】
■成長企業の多くが、スタートアップ時から1年以内に広報・PR活動に着手している。
創業者自らが積極的に外部発信を推進するなど、6割以上（16社中10社）がスタートアップ直後から広報・PR活動を行っていた。そしてスタートアップ時は創業者による属人的な活動だったのに対して、成長ステージに合わせて組織的な広報・PR活動へと移行している。

■広報・PR活動を組織として着手する際の人材　－　約6割が既存社員。
ベンチャー企業が組織として広報・PR活動に着手する段階では、既存社員が担当するケースが約6割という結果だった。なお「既存社員が担当」と回答されたすべての企業が、コンサルタントやセミナーなど外部からノウハウを吸収しながらも社員自らが活動実務を行うことで、社内にナレッジを蓄積し、自立的に広報・PR活動を行っていた。

■パブリシティを中心にしながらも、各種コミュニケーション展開を模索
多くの企業がパブリシティ活動（マスコミ対応）を中心にしながらも、それのみに限定せず、ウェブ・SNSをはじめとする様々な情報チャネル（媒体）を駆使したり、社外活動のみならずインナーコミュニケーションも着手したりするなど、企業の成長ステージに合わせて強化・拡充しながら、包括的なコミュニケーションの展開を模索するベンチャー企業が増えてきている。




【結果概要】
■広報・PR活動に着手した時期について

起業時・直後（1年以内）に着手：10社
成長を加速させるために着手：6社



－起業時・直後に着手－
「創業当時はなかなか信用していただけない。そこで第三者であるメディアに取り上げてもらうことで信用を高めたいと考え、創業時から社長・副社長が自らプレスリリースを書き、メディアにアプローチした。」
（株式会社ビー・スタイル）
「創業は愛媛県松山市だったが、松山から東京に来ては積極的にプレスミーティングを行った。」（サイボウズ株式会社）