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２０１２年は対ドル、対ユーロで史上空前の円高傾向が続き、輸出産業が低迷。さらにシャープやパナソニックを中心としたエレクトロニクス産業の低迷も報じられた。では、２０１３年は日本経済にとってどんな１年になるのか？ マネーリサーチ代表の山本伸氏が展望を語る。
中国の反日運動や民主党政権の崩壊で揺れた２０１２年の日本経済。１３年は一体どうなるのか。想定される経済イベントを検証してみると、控えめに見ても１２年をはるかに上回る激震が予想される。
政府関係者やエコノミストが最も恐れているのは、金融円滑化法が３月末で切れることだ。金融円滑化法とは、融資を受けている中小企業が月々の返済負担の軽減を銀行に申し入れた場合、できる限り貸し付け条件の変更に応じるよう求めた法律だ。同法が施行されたのは、リーマンショック後の世界的大不況が懸念された０９年１２月で、実際に適用を受けている中小企業は４０万社前後とされる。これは全中小企業４２０万社の１割に相当し、適用債権は４０兆円前後あると見られている。
ちなみに、この約４０万社の８割が２度以上、銀行に返済猶予を申し込んでおり、ざっと３２万社は再建が困難と考えられる。過去１０年の倒産件数の平均は年１万５０００件前後で、リーマンショックのあった０８年をピークに減り続け、昨年は１万２７３４件まで減少した。リーマンショック後に金融円滑化法のおかげで倒産件数が減ったということは、それだけ大量の倒産が将来に先送りされたということだ。
政府は同法期限切れ後に４万～５万件の倒産が起こると推測しているようだが、返済猶予を２回以上受けた倒産予備軍が３２万社あるということは、連鎖倒産を視野に入れると、政府推測の２～３倍の倒産予備軍が存在することになる。場合によっては、全中小企業の実に４分の１近くが姿を消す恐れがあると言える。
このように金融円滑化法の期限切れは、日本経済を激震させる大事件になり得る。政府は水面下で対策に追われているが、今のところ特効薬となる対策はない。日本経済はリーマンショックによる本当の大不況を３年間先送りし、先進国の中で最も景気がよいとされ、失業率も４％台と欧米先進国の半分前後を維持してきた。しかし、４月以降にそのツケを払わされるのは必至だろう。
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