２０年東京五輪はコンパクト強調　立候補ファイルを公表

　２０２０年夏季五輪招致を目指す東京招致委員会は８日、東京都庁で猪瀬直樹東京都知事らが記者会見し、７日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルを公開した。ファイルはコンセプト、環境、競技会場など１４項目から成り、中央区晴海に建設する選手村から半径８キロ圏内に競技会場の８５％を置く「コンパクトさ」を前面に打ち出した。東京のほかに、マドリード、イスタンブール（トルコ）も立候補。開催都市は、９月７日（日本時間８日）のＩＯＣ総会（ブエノスアイレス）で決まる。

　２０年大会の招致は、前回の１６年大会招致失敗の教訓を生かしながら計画を練ってきた。前回は臨海エリアにメーンスタジアムを新築する計画で臨んだのに対し、今回は１９６４年大会のメーンスタジアムでもあった国立競技場を８万人収容の開閉式屋根付きスタジアムに改築する構想を描いている。

　国立代々木競技場や日本武道館など６４年大会会場を再活用する施設が点在する東京都心中西部を「ヘリテージゾーン」と名付け、新設・仮設会場が多数を占める南東部の「東京ベイゾーン」とともに２大ゾーンと位置付けた。選手村はその中間、晴海地区の４４ヘクタールを整備する。これは前回招致時に有明北地区（３１ヘクタール）構想の１・４倍。選手村から８キロ圏内に東京圏３３会場のうち２８会場（約８５％）を配置する点が、東京招致委の大きなアピールポイントとなる。

　「政治および市民の関心」はファイル３番目の項目とした。招致委の猪瀬知事は「前回は政局がゴタゴタして、一丸となれる状況をつくれなかったが、今回は取りあえず片付いている」と政府の支援を信頼。最大の弱点とされる「市民の関心」については、招致支持率６７％（昨年１０月、招致委実施）の数字を導き出し、ＩＯＣが昨年１月に実施した当時の４７％から大幅に向上している点を強調した。

　ファイルの５番目の項目には「環境」を挙げている。地震・津波などの防災対策を整えていることを強調するだけでなく、福島第一原発事故の放射線の影響にも触れ、「東京および地方会場（サッカーの宮城スタジアムなど）で国際放射線防護委員会の基準値を満たしている」と明記。外国の関係者・選手の不安を解消できるかどうかも、招致レースでは重要となる。