他人の子どもで悪ふざけするな
私がいま危惧しているのは大阪市内の市立小中学校の校長約50人を全国で一般公募した件だ。民間から優秀な人材を確保したい、という橋下氏の強い希望により、大阪市では学校長を原則公募とする条例が成立した。
橋下氏のブレーンの1人となっている、東京都初の民間出身校長として話題になった杉並区立和田中の前校長、藤原和博氏は大阪市の校長公募説明会で次のように話した。
「企業で工場長を経験した人だったり、商社の販売会社の社長を経験した人だったり、あるいは銀行の支店長だったりという人が、民間から校長となりましたが、ほぼ失敗しています」
その理由を、民間企業であれば予算と人事を使ってマネジメントできるが、学校長にはそれがないからだ、と藤原氏は分析しているが、果たしてそうだろうか。就任する校長は大阪市公募区長同様に玉石混淆である可能性が高い。疲弊する教育現場の現実に直面したときに、藤原氏ほどの手腕のない校長では職務を遂行するのは困難だろう。
健康なまま辞められればまだいいが、広島県尾道市の小学校に銀行副支店長から転身した校長は、運動会での国旗国歌の取り扱いをめぐり、教育委員会と教員（組合）の板挟みになって、悩んだ揚げ句に自殺に追い込まれた。学校という特殊な世界に対する研修も不十分なまま校長に就任して予算と人事権が与えられたとしても、地域との連携、さまざまな親とのコミュニケーションが円滑に進むこととはまったく次元の違う話だ。
学校長に求められるのは、民間企業での成功体験ではなく、学校を安定的に運営していくために保護者や地域との信頼関係を構築できるマネジメント能力である。自身の転職の一候補みたいな安易な考えでは話にならない。
教職員を経験しないからといって校長の資質が欠けるとまでは言いたくないが、少なくとも子どもたちの未来について命懸けで責任を持っていなければならない。
そして、それだけの人物が一度に50人も確保できるのか、というのが最大の問題だった。公募をはじめても「思うように応募が集まらなかった」（市教育委員会）という。そこに助け舟を出す転職サイトが現れた。結果として校長に応募した928人のうち、なんと769人が転職サイト「ビズリーチ」を経由しての応募だ。そのため大阪在住の応募者は7％に留まり、東京（37％）など関東圏からの応募が過半数を超えた。大阪が東京とはまったく違う難しい問題を多く抱えていることを知っての応募なのだろうか。
サイトの運営会社が公表している「応募理由」「課題」「校長になったら変革したいこと」には思い思いに様々なことが書かれているが、共通するのはテレビやマスコミの論調にもろに影響を受けていることと、大阪の地域特性がほとんど考慮されていないことだ。自ら考えることを放棄して、マスコミ受けを狙った「世の中をうまく渡り歩く」人間を育ててどうするのだろう。
こんな考えの公募校長たちが、13年4月に就任する。合格者決定から3カ月程度で、現実を理解して、教育現場で起きる問題に対処できるようになるとは思えない。どんな科目をつくりたいかという問いに応募者は、
「だいじょうぶ科」「日本とは何科」「遊ぶ科」「親直し科」「それでも科」「やってみる科」「SAMURAI科」「楽しんでる科」「私がイチバン科」「ナカマカ科」「いいかげん科」
と、回答している。これで年収880万円（満55歳）に諸手当がつくという。他人（ひと）の子どもを使って悪ふざけをしてほしくない。
※すべて雑誌掲載当時
『リーダーの掟』（プレジデント社）
［著］ 飯島 勲
大反響！1000億稼ぐ人の気配りメモ
大人気連載の書籍化。本書にて、プーチンが「可能性を本質的な形で高める」と世界に向けて絶賛し、野村克也が「本当によく調べましたねぇ」と脱帽した段取りの秘密が明かされています。