広島電鉄は８日、越智秀信社長が取締役に降格し椋田昌夫専務が社長に昇格したと発表した。越智社長は就任から約２年半での交代となる。国土交通省出身の越智氏は大田哲哉元社長（故人）の遺志を引き継ぎ、最大の懸案であるＪＲ広島駅前に直線で入る「駅前大橋線」の整備計画を推進していた。だが、車両の進入方法を巡り社内対立が表面化。越智氏は社内をまとめ切れなかったことが今回の突然の交代につながったとみられている。

　社長交代は８日に開催した臨時取締役会で決定した。同日付で越智氏の事実上の解任を実施した。広電は発表文の異動の理由で「代表取締役の独断的な業務執行で会社組織の正当な業務執行に支障をきたしている」と、越智氏への不信感を表明した。

　越智氏の解任は緊急動議ではなく、４日付の取締役会招集通知には「代表取締役の解職について」と記されていた。広電に近いある経営者は「越智氏は経営陣の中で孤立しており、社内でクーデターが起こりかねないと聞いていた」と話す。

　越智氏は大田元社長が国交省から招いたが、社長に昇格する椋田氏も大田元社長の信頼が厚く、大田元社長は椋田氏が越智氏を支える経営体制を目指していた。椋田氏は鉄道、不動産、人事部門など幅広い分野を経験し社内外での人脈も広い。椋田氏の社長就任で、駅前大橋線など広電の経営方針が大きく転換する可能性がある。

　越智氏が降格された今回の人事の直接の引き金となったとみられるのは、「駅前大橋線」の整備計画。現在、広島市中心部から遠回りして広島駅に入る路線を直線にして時間短縮を図る大事業だ。広島市の検討委員会は2010年から広電の乗り入れ方法を検討しており、高架方式と地下方式に絞り３月までに結論を出す予定だった。

　越智氏は10年の社長就任当初から地下方式を主張。昨年末の日本経済新聞のインタビューでも、「高架方式は道路上に軌道を支える柱を設置するため駅前の交通が混雑する」と、地下方式のメリットを訴えていた。

　だが、昨年12月の市の委員会では、複数の市議会議員が高架案を主張。広電の社内でも「事業費を抑えられる高架案が望ましい」とする意見も広がっていた。一方で、越智氏は「12年度中に基本方針を決めてもらわないと、予定している16年度末の完成に間に合わない」と焦りを募らせており、これが経営陣の中で孤立を招いた理由ともみられている。

　広電は昨年、電車創業100周年を迎え、老朽化した路面電車の更新や古い車両を活用したレストランの開店などの記念事業を開催。「次の100年も市民に愛される企業にしたい」と話していた。記者会見を頻繁に開き、自ら事業について説明。メディアとのインタビューでも広報担当者を介さず単独で応じることが多く、「スタンドプレー的に見える部分があった」との指摘も多い。