東京電力福島第１原発事故で生じた汚染土を一時保管する中間貯蔵施設の建設問題で、環境省は８日、候補地を示した福島県内３町のうち初めて、同県会津若松市に避難している大熊町の住民を対象に説明会を開いた。

　候補地がある地区の住民約１５０人が出席。建設地や周辺地域への補償、処理方法について質問が出たが、環境省の担当者は「調査してみないと分からない」と計画や条件を具体的に示さなかった。住民からは「何も示さないまま調査し、無理やりに建設を進めるのだろう」など不信の声が相次いだ。

　３０年以内に福島県外で汚染土を最終処分するとの説明にも「沖縄の米軍基地と同じで誰も引き受けない。法律化して安心を与えてほしい」との声が上がった。環境省は今月中にも現地調査を始める予定。同町住民への説明会は１０日までに県内３カ所で計６回開く。

　一方、楢葉町は８日、除染の手抜き工事発覚を受け、区長会を対象に１０日に予定されていた中間貯蔵施設調査の説明会延期を同省に通告した。松本幸英町長は「２年後の帰還に向けた計画全体が崩れてしまう怒り心頭の事態だ」と話した。【乾達、中尾卓英】