東京電力福島第１原発事故を受けて国が直轄で行っている除染で、除去土壌や枝葉が川に捨てられるなど不適正に処理されているとの指摘があり、環境省は４日、実態調査に乗り出した。事実ならば、放射性物質汚染対処特別措置法に抵触する可能性がある。

　指摘があったのは、福島県田村市、楢葉町、飯舘村の３市町村の除染現場。環境省の除染ガイドラインでは、除染で発生した放射性廃棄物は飛散防止のため、袋詰めなどの措置を取るよう求め、特措法で不法投棄を禁じている。しかし、一部の請負業者が、落ち葉などを川や崖下に捨てた疑いがあるとの指摘があり、環境省は来週中にも元請けゼネコンの現場責任者を環境省福島環境再生事務所（福島市）に呼び、事実関係を確認することにした。

　国は、旧警戒区域と旧計画的避難区域（１１市町村）を除染特別地域に指定し、直轄で除染を行うことになっている。指摘のあった３市町村のほかに、川内村を加えた４市町村の除染作業をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注。本格的な除染作業が始まっている。

　除染方法について、環境省は元請けゼネコンとの契約時に、特措法や除染ガイドラインなどの規定に沿って実施するよう文書で求めている。また、環境省は、再生事務所の職員に現場を巡回させ、適正に行われているかをチェックしてきたとしている。