被災地の下水管処理 国が全額補助へ

1月7日 11時39分

東日本大震災の被災地で津波で住宅などが流された跡地に残された下水管が、地面の陥没や冠水を引き起こすおそれがあり、復興事業の妨げになっている問題で、国は、自治体が行う下水管の処理費用について、全額を災害復旧費用として補助する方針を固めました。

この問題は、津波の被害を受けた沿岸部の地下に残された下水管が、地面の陥没や冠水などを引き起こし、かさ上げ工事などの復興事業の妨げになるおそれが出ているものです。
宮城県内だけでも仙台市や女川町などで長さにして少なくとも１２４キロの下水管が残されていて、自治体から「処理費用が高額で単独で負担するのは難しい」という声が上がっていました。
これについて、国土交通省は７日までに、下水管の処理費用を全額補助する方針を固め、宮城県の関係部局に伝えました。
費用には、壊れたインフラを直すための「災害復旧費用」を適用し、下水管が残ったままだと復興事業に支障がある場合、下水管にモルタルを流し込んで固める処理や、撤去にかかる費用が補助されるということです。
この方針を受け、女川町の担当者は「町内の２６キロの下水管の処理におよそ４億円が必要で、町単独では難しかったので非常にありがたい。これでかさ上げ工事など復興事業を進めることができる」と話しています。