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国直轄除染で不法投棄か 実態調査、監視強化 環境省
福島第１原発事故後に国が行う直轄除染で、受注者の大手ゼネコンの共同企業体などが汚染された土や水、草木を川に不法投棄した疑いがあるとして、環境省は７日、除染適正化推進本部（本部長・井上信治副大臣）を設置し、実態調査と現場の監視監督の強化を決めた。
環境省は国直轄の除染特別地域のうち本格除染に着手済みの田村、楢葉、川内、飯舘の４市町村の除染を受注した４つの共同企業体に事実関係の調査と報告を指示。同省は結果を踏まえた対策を１８日までに公表する。
同本部会議では（１）全除染現場の工区ごとに環境省職員を当面配置（２）委託監督補助員の増強（３）不正行為に関する通報処理と対応の組織化−などの監視強化策を決めた。
井上副大臣は「不適切な除染の指摘があることは大変遺憾だ。地元の信頼を裏切ることは許されない」と強調。不正の実態を指摘する作業員らの相談が以前から環境省に寄せられていたことを明かし、同省のこれまでの対応も調査する考えを示した。
環境省から説明を受けた福島県の荒竹宏之生活環境部長は「住民の関心が非常に高い問題だ」と述べ、地元自治体や住民らによる監視の仕組み作りも求めた。
放射性物質汚染対処特別措置法は除染で出た土や草木などを不法投棄することを禁じ、違反者には５年以下の懲役か１０００万円以下の罰金を科すと規定。環境省の除染ガイドラインでは汚染土の飛散防止や放射性物質の地下水への漏えい防止策を講じた上で除染現場や仮置き場で保管するよう定め、高圧洗浄機で住宅の屋根などを除染して出た水も回収処理するよう求めている。
2013年01月08日火曜日
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