所得税の最高税率見直し ３党で調整へ

1月9日 5時20分

新年度・平成２５年度の税制改正で焦点の１つとなっている所得税の最高税率の見直しについて、公明党が現在の４０％から５０％への引き上げを主張しているのに対し、自民党内では大幅な引き上げに否定的な意見が多く、民主党も含めた３党協議で調整が行われる見通しです。

新年度の税制改正では、社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意を受けて、所得税の最高税率の見直しについて結論を得ることになっています。
現在、所得税は、課税対象となる年間所得が１８００万円を超える場合に適用される４０％が最高の税率となっていますが、公明党は、「所得再配分の機能をさらに強めるべきだ」として、年間所得が３０００万円を超える場合の税率を４５％、５０００万円を超える場合の税率を５０％に引き上げるべきだと主張しています。
これに対し、自民党内では、「高所得者の負担を増やし過ぎると、経済の活力が失われる」などとして、大幅な引き上げに否定的な意見が多くなっています。
一方、民主党は、１１日に税制調査会の役員会を開き、民主党政権が去年、年間所得が５０００万円を超える場合には税率を４５％とする案をまとめたことも踏まえて今後の対応を協議することにしていて、自民・公明・民主の３党の協議で、引き上げ幅を巡る調整が行われる見通しです。