政府は民主党政権が廃止した規制改革会議を月内にも再び設置する。甘利明経済財政・再生相が６日、都内で記者団に明らかにした。国内と海外の規制を比較する仕組みとして「国際先端テスト」（仮称）を導入し、企業活動の妨げになっている規制の見直しを加速したい考えだ。

　甘利経財相は月内に立ち上げる「産業競争力会議」のもとで「総合科学技術会議、規制改革会議と連携をとる構造をつくっていきたい」と強調。稲田朋美行政改革相に規制改革会議の早期設置を求めたことも明らかにした。財政・金融政策と並ぶ成長戦略の柱の一つとし、新産業の育成や市場競争を促す。

　稲田行革相は会議のメンバーや対象分野の選定を急いでいる。企業経営者や学識経験者らで構成し、重点分野は医療・介護や環境、農業などが浮上し、参入規制の緩和が検討課題になる。東日本大震災を受けて、電力システム改革も対象になる可能性がある。

　国際先端テストは国内の規制を海外と比べ、成長可能性や企業のニーズが大きい分野について撤廃も視野に見直しを進める仕組み。企業活動をしやすくし、新産業の創出につなげる。比較の対象分野や海外の事例集めなどの設計を急ぐ。

　規制改革会議は第１次安倍政権の2007年１月、小泉政権の規制改革・民間開放推進会議を引き継いで発足。民主党政権の10年３月に活動を終え事実上廃止された。民主党は行政刷新会議の下に規制・制度改革分科会を設置した。