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新年早々、韓国と中国という隣人に、またしても日本は憤慨することに――。ソウルの高等裁判所は、日本の靖国神社に放火したことを自供している39歳の中国人の容疑者を「政治犯」として中国に送還することを３日に決定し、４日に空路で上海に送還した。
容疑者は２０１１年１１月、靖国神社に放火。翌１２年１月には韓国・ソウルの日本大使館に火炎ビンを投げつけて逮捕されている。どちらも重大犯罪で、特に大使館襲撃は、まさにテロ行為といえる。それを韓国の司法当局は１年弱の刑期で釈放したばかりか「政治犯」として中国に帰還させたのだからあきれる。
東アジア情勢に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「靖国神社への放火を韓国が政治事件だと強弁するのは無理があります。これが政治犯なら、強盗殺人のような凶悪犯でも、後から政治犯として保護することができてしまう」と語る。
容疑者が中国に送還された以上、犯罪人引渡条約がないため日本国内で裁くことは不可能となった。やはり一刻も早く日本は中国との間で犯罪人引渡条約を締結するべきなのか。
「それは早計すぎます。中国には報道の自由という概念がないため、条約が結ばれたら、中国の環境破壊問題やチベット問題を取材していた日本人ジャーナリストが中国から“犯罪者”として引き渡しを要求されるかもしれません」（南郷氏）
では、日本は中国に対して何もできないのか？
「まず日本の刑務所にあふれている中国人犯罪者を強制送還し、経費の負担を減らす努力をするべきでしょう」と南郷氏。
警察庁によると、１１年の来日外国人犯罪者の総検挙人員は１万４８人だった。そのうち中国人の検挙人員は４０１０人と国別でダントツ。
日本の刑務所は食事も良く、病気になれば高度な医療も受けられるため「一部の中国人は無料で高度な治療が受けられるチャンスと見ています。容疑者の２件の事件が短期間に起きたことから、日本か韓国の刑務所に入るのが目的だったのかもしれません」と南郷氏。
中国人犯罪者を日本に引き渡してもらうのも、ある意味、考えものかもしれない。
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