米ニューヨーク州議会でも慰安婦決議案「日本に謝罪要求」＝韓国

　　在米韓国人団体である韓米公共政策委員会は4日、米国ニュージャージー州に続き、ニューヨーク州議会でも日本軍慰安婦決議案が推進されると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　韓国メディアは、「米ニューヨーク州議会も慰安婦決議案を推進」、「米ニューヨーク州議会も慰安婦糾弾決議案の推進」などの見出しで伝えた。

　　ニューヨーク州上院と下院において、第2次世界大戦当時の従軍慰安婦を強制動員した日本政府に対して、謝罪と責任を要求する内容の決議案を採択するための発議が同時に進行するという。

　　州議会上院では、イタリア系のトニー・アベルラ議員、下院では、ユダヤ系であるチャールズ・ラヴィーン議員が主導的な役割を担っており、遅くとも今月中に代表発議が行われる予定だ。

　　2人の議員が推進する決議案は、慰安婦問題をホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に劣らない歴史的悲劇と規定し、「アジアホロコースト」（Ａｓｉａｎ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ）の観点から、日本の極悪非道な人権蹂躙（じゅうりん）行為を告発する。

　　また、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）問題に浮上させ、日本の謝罪を誘導することに焦点を合わせていく。委員会側は、多数の州議会議員らが呼応しており、早ければ今年上半期に決議案の採択が可能になるとみられている。

　　慰安婦決議案は、1999年にカリフォルニア州議会上院が初めて通過させた後、在米韓国人市民団体である市民参加センターの取り組みで2007年の連邦議会下院でも可決された。連邦議会で初めて採用されたこの決議案は、慰安婦問題を20世紀最大の人身売買事件の一つとして規定している。

　　昨年9月には、ニュージャージー州議会でもこれと類似した内容の決議案2件が上程された。上院と下院にそれぞれ発議した2件の決議案も「慰安婦」（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ）ではなく、「性奴隷」という表現を使用した。韓国だけでなく、中国やタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどを被害国に含め、性奴隷問題が単に韓国と日本両国だけの問題ではないことを強調している。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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