外国から献金「福田氏も受領」＝前原氏、辞任要求に反論
2011/03/06-00:46　時事通信

政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を受け、進退を問う声が広がっている前原誠司外相は５日夜、北九州市内で記者会見し、自民党の福田康夫元首相も過去に北朝鮮系の企業から献金を受けていたと指摘した。その上で、「仮に自民党の方が批判するのであれば、福田氏のときはなぜかばったのか、整合性を付けて説明してほしい」と述べ、辞任要求に反論した。

福田氏のケースでは、同氏の選挙区支部が１９９６年と２００３年に北朝鮮系企業から計２０万円の献金を受け取っていたことが、０７年に表面化。同氏周辺は、当時、北朝鮮系企業から献金があったことは知らず、確認後は返金したとしている。前原氏は「（福田氏も）故意ではなかったと説明したと認識している」と述べたが、これは、福田氏の前例を挙げ、事態の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

一方、前原氏が受領した在日韓国人からの献金に関しては、「そのことで私の外交政策が左右されたということは全くない」と強調した。
　

引用ここまで

外務大臣・前原誠司が。「在日朝鮮人から継続的に献金を受け取っていた問題」を、民主党はこれまでと同様の手法を用いて有耶無耶にせんと躍起になっている。

前原誠司の「献金問題」は、これだけではなく、先だっては、前原・野田（これも成りすまし保守の代表格）・蓮舫といった「閣僚」が、暴力団旧後藤組の脱税フロント企業から献金を受けていたことも発覚している。
複数の閣僚が、前原の紹介によって、脱税ヤクザ企業から献金を受けていたのだ。
この件だけでも相当な大問題であろう。
しかもそれを隠蔽するために 、献金元の企業名を虚偽記載していたのだから、悪質性も群を抜いており、確信犯であることも明らかである。

しかしこの、「外務大臣が外国人（在日朝鮮人）から献金を受け取っていた」という大問題は、それの比ではない「国家最重要案件」である。
地上波テレビでは、この「外務大臣が外国人（在日朝鮮人）から献金を受け取っていた」という「国家最重要案件」を病的なまでに矮小化し、「ポスト菅の後継レース」だの、「民主党分裂」だの、そういった底の浅いスキャンダラスな話題に収束させんと血道を挙げている。

マスコミが、広告代理店レベルから在日朝鮮人に侵食されていることは公然の秘密であり、こういったマスコミ・広告代理店勢力が、「報道しない不作為」という「意図」によって、この問題を時間とともに忘却させんと試みているのは明確である。
しかしながら、国民全体が無意識のまま「無色透明の市民社会主義者（地球市民化）」と成っている現状が、この「安全保障最重要問題」を「金額の小さな政治とカネの問題」として軽視する土壌・基盤となっていることは疑う余地がない。
この点を押えずして片側のマスコミのみを批判してみても、片手落ちとなることを強調しておきたい。

さて、前原の用意した「責任逃れ」の拙劣なスキームであるが、これが完全に筋違いである事を説明しておく。
福田康夫なる極左人を擁護するつもりは毛頭ないが、前原が、自らの「犯罪行為」と同一線上にしようと試みている福田康夫の献金問題は、今回の件とは全く性質が異なるのは事実である。

・前原のケース：旧知の間柄であり、「在日朝鮮人」であることが既知である外国人からの「個人献金」

・福田のケース：登記上は日本法人である企業からの「企業献金」であり、その株主に朝鮮人が多く含まれていた点が問題となった。

福田が申し述べた、「故意ではない」「その企業の株主に朝鮮人が多く含まれていることは知らなかった」という旨の弁明は、真偽は兎も角として一応成立するが、前原のケースでは、自らの国会答弁内容の通り、「知らなかった、故意ではなかった」などという言い逃れは成立し得ない。
またぞろ民主党のことであるから、「故意」という言葉の解釈を巡って詭弁と虚偽に終始するのであろうが、全く馬鹿な話である。


この機会に、前原誠司について徹底的に洗っておく事にする。
前原誠司には、「親北朝鮮」「君が代を国歌として認めない」という「極左・朝鮮勢力の駒」という姿の他に、もう一つの姿がある。

前原誠司の政治家としての道は、京都府議会議員から始まっている。
この府議時代は、「部落解放同盟」を強力な支持基盤としており、組織内議員に近い立ち位置であった。
この頃、前原誠司は、部落解放同盟内の何らかの役職（「青年部部長」であったと言われている）に就いていたようであるが、詳細は定かではない。というのも、どうやらこの「部落解放同盟」内においては偽名を用いて活動していたようなのだ。
然しながら、京都府議会において「同和推進副委員長」に就任していた事は、歴とした事実である。
ところが、この「同和問題推進副委員長」という過去は、保守を装う前原にとっては相当に都合が悪いようで、この「過去」を消す為、民主党代表着任前後には、この隠蔽に奔走した。
そして今でもこの「黒い過去」は、プロフィールから完全に抹消されたままである。

前原誠司HPのプロフィール欄は、少なくとも「平成14年」時には、下記の通りであった。

昭和37年 4月 京都市左京区に生まれる｡(1962年4月30日生)
昭和44年 4月 京都市立修学院小学校入学｡
昭和50年 4月 京都教育大学教育学部附属京都中学校入学｡
昭和53年 4月 京都教育大学教育学部附属高等学校入学｡
昭和57年 4月 京都大学法学部入学､国際政治学(高坂正堯ｾﾞﾐ)を専攻｡
昭和62年 4月 (財)松下政経塾入塾｡
平成 3年 4月　京都府議会議員選挙(左京区選出)において府議会史上最年少の28歳で初当選、厚生労働､環境対策委員､同和推進副委員長､文教委員を歴任｡
平成 5年 7月 第40回衆議院議員総選挙(京都1区選出)において初当選｡
平成 8年10月 第41回衆議院議員総選挙において当選､2期目を迎える｡
平成12年 6月 第42回衆議院議員総選挙において3期目の当選(京都2区選出)｡
平成13年 9月 民主党 幹事長代理に就任 現在に至る｡

現在のプロフィールからは、この「厚生労働､環境対策委員､同和推進副委員長､文教委員を歴任｡」という部分が削除されている。

前原誠司HP・プロフィール

然しながら、今尚、前原誠司が継続的に「部落解放同盟」の集会に来賓として出席していることは歴然とした事実である。

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「部落解放同盟」とは、「天皇制の打倒」を公然と掲げる札付きの「極左組織」であり、京都・大阪といった関西を拠点に、被差別部落問題のタブー化を敷き、「糾弾会」やその他の集団粗暴行為を武器として、「差別利権・人権利権」によって肥え太った、「武闘派」の「利権組織・圧力団体」である。
そしてこの「部落解放同盟」は、民主党の中心的な支持母体でもあるのだが、何故かこの事実は、政権交代後に速やかに民主党広報から抹消されている。

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ここで、「同和問題」と「部落解放同盟問題」とは、本質的に全く異なる問題であること、そしてここを明確に分けて考えなければならないことを強調しておく。

「同和問題」と「部落解放同盟問題」の綯交ぜこそが、「部落解放同盟」の基軸的手法なのである。
「部落解放同盟」は、ここを意図的に綯交ぜにすることによって、「部落解放同盟への非難は、被差別部落出身者への差別に他ならない」という異常理論を広め、数多の「タブー」を構築し、「部落解放同盟」に対するあらゆる非難を許さぬ空気を熟成させてきた。
既に過去の「武闘派活動」の結果、大手マスコミは、「部落解放同盟」に対して完全に無力となっている。

そして「部落解放同盟」の悪道や犯罪行為・無頼行為を非難・指摘された際には、ここぞとばかりに話を飛躍させて「部落差別」の旗を掲げ、同時に「集団的粗暴行為」を発動することによって、徹頭徹尾「同和利権の構築」と「闇社会の構築」に繋げてきたのが、「部落解放同盟」という「極左・圧力団体」の姿である。

「部落解放同盟」への非難は、「被差別部落出身者全般」に対する非難ではない。
また、「部落解放同盟」への非難は、その他の同和団体に対する非難ではない。
そういった点も含めながら、「部落解放同盟」の詳細について、下記エントリーを参照して頂きたい。

民主党の支持母体を知る　（１）　部落解放同盟

公然と「差別の根源である天皇制に反対する」と放言して憚らぬ極左団体を支持基盤とする議員や政党が、少なくとも「保守ではない」ということは当然に過ぎよう。

そういった団体を支持母体とする「民主党」や「前原誠司」を、まかり間違っても「保守」などと錯誤してはならない。
未だ民主党内の「保守勢力」なる妄念に取り憑かれている者が居るが、正気に戻らなければ成らない。

そして前原に代表される、「外国人参政権」などという「日本にとって百害あって一利なし」の違憲政策を推進する輩には、相応の「理由」があって当然なのである。
これに例外はない。
この機会に、「外国人参政権」などという日本に害のみを齎す異常政策を推進する議員の収支報告書を、徹底的に洗い直す必要があるだろう。


尚、今回の前原外国人献金問題に関して、「他にもやっている」、「金額が少ない」ことを挙げて「騒ぎすぎだ」などと放言する「アナーキスト」がいるようであるが、誠に拙劣としか言いようが無い。

・今発覚している事例はこれだけであるが、他に同様の事例が多く潜んでいる可能性が高い。
・「国会議員や外務大臣が、外国人から献金を受けとっていた」という重大外患行為に対する認識が、「地球市民化」によって相対化されており、これに対する危機意識や問題意識は、既に「根無し草的無国家放浪民」の水準となっている。
・「他にもやっている」ことを以って犯罪でなくなるのであれば、この世の全ての犯罪は「消えてなくなる」ことになる。
・「金額」の大小は、その罪の軽重に関する事項であって、無罪・有罪を決する因子ではないという当然のことさえ理解していない。


追記

その後、前原誠司は、外務大臣の辞意を証明したが、マスコミを含めて勘違いが過ぎるのではないか。
この「外国人からの故意の献金」は、そのような軽々しい話ではない。
早急に国会議員を辞職し、今後一切、政界から身を引くに値する案件である。
この当然の主張に疑義があるならば、前原は立件された上で、司法の裁きを受けてみれば良い。
そうすれば、「公民権は停止」され、鈴木宗男受刑者と同様、本人がどんなに居座りを決め込もうが、国会から「強制退場」となるのは確実なのだから。

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