林 農林水産大臣記者会見概要

日時	平成25年01月08日（火曜日）11時16分～11時34分 於:本省会見室
主な質疑事項	（大臣より）農林水産省へのサイバー攻撃に関する報道ついて 農林水産省へのサイバー攻撃に関する報道について 高市自民党政調会長の発言について TPP交渉について 平成24年度補正予算案について

大臣

皆様、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今日、新年、最初の閣議がございましたので、その後の記者会見ということでやらしていただきたいと思います。閣議では、当省案件は、特にございませんでした。閣議に引き続きまして、日本経済再生本部が第1回目が開かれました。特に、私の方から会議での発言はございませんでした。それから、1点、私の方から御報告がございます。当省へのサイバー攻撃につきましては、一連の報道もあったところでございますし、また、昨日、官房長官から「徹底的に調査をするように」という指示もあったところでございまして、外部の情報セキュリティの専門家も入れて、早急にきちっと調査をいたしたい、いうふうに思いますので、そのように指示をしたとこでございます。調査結果につきましては、情報セキュリティの観点からの取扱いも含めて、外部の有識者の意見も聞いた上で、公表していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。私の方から以上でございます。

記者

本年もよろしくお願いいたします。

大臣

よろしくお願いします。

記者

今、おっしゃった外部調査の件なんですが、いわゆる、第三者による調査を、改めて行うという理解でよろしいんでしょうか。

大臣

そういうことです。はい。

記者

結果公表等の見通し、時期等については、現時点でお考えございますか。

大臣

そうですね。今からですので、具体的に、何週間というのは申し上げにくいことがありますが、なるべく早くですね、やりたいと思っております。

記者

今の件ですけれども、改めて、内部調査するということは、今までの、その農水省の調査では不十分だったと、いう御認識の下でされてるんでしょうか。

大臣

今まで、事務方といろいろやり取りしておりまして、事務方からは「可能性は低い」というようなことを、流出のですね、あったわけですが、改めて、流出した可能性もあり得るという判断を私は持っておりますので、そういう前提できちっと調査をするということになります。

記者

すみません。「流出の可能性が低い」というふうに報告を受けてるそうなんですけれども、実際、海外のサーバ、まあ、アクセスの痕跡があると、あと、大臣が、今、「流出の可能性もぬぐえない」ということで、現段階では、まだ、その、海外の、どこのサーバ、あるいは、どこに流出した可能性というのは、韓国だとか中国かというような名前も出てるんですが、そういうのは、まだ、分かってないんでしょうか。

大臣

あの、可能性が否定できないという段階でございますので、今から、そうことも含めて、調査をしていくことになる、いうことになると思います。どうぞ。

記者

大臣がおっしゃった「流出の可能性があり得る」というのは、どのようなお話をもとに、そのようにお考えになったんでしょうか。

大臣

これは、セキュリティの関係もありますので、事実関係をきちっと調査した上でですね、先ほど申し上げましたように、セキュリティの観点で、公表できることは、まあ、公表していきたいと思っておりますので、今までの、私のいろんなやり取りの中で、「可能性、全くないと言い難い」ということの判断をしたということで、今日のところ、しております。

記者

事務方の担当者の方は、「現時点、流出の可能性は、ほとんどないんではないか」と、いうようなことをおっしゃっていますけど、それとは、若干、見解は異なるという。

大臣

そうですね。その見解も含めて、きちっと調査の対象にしておきたいと思っております。

記者

その調査の対象とすべき事案っていうのは、どういうものなんでしょうか。あの、改めて、その、どういう範囲の、いつの期間の、どういうような疑いがあって、調査をするっていうふうになるのか。その対象となる部分ってどういうものがあるんでしょう。

大臣

はい。報道で何度か出ているものも、当然、対象なると思いますし、こういうことがありましたので、それ以外にも可能性がないかどうかですね、対象を、最初からこれだと限定せずに調査をしたいと思ってます。

記者

その調査委員会のような形式を取られるんですか。そのヘッドは誰になって、どういうメンバーで、どういう予定なのか。

大臣

そうですね。外部のメンバーを人選をして、調査委員会のトップは、まあ、政務三役がいいのかなというふうに思っておりますが、そのことも含めて、今から検討していきたいと思っております。少し前になりますが、私が内閣府の副大臣を勤めておりましたときに、タウンミーティングの事案がござまして、私自身が、官房長官からの、当時の官房長官ですね、御指示で、担当の副大臣として、調査委員会の委員長をやったこともございますので、まあ、そういう経験等踏まえて、きちっとした調査を、外部の人でやってですね、きちっとした調査であるという、まあ、信頼というものも大事だと思っておりますので、そういう観点でやっていきたいと思ってます。

記者

どちらかの副大臣をトップにして、そこの下に委員さんとして、外部有識者の方々を入れるというイメージでしょうか。

大臣

そういうイメージで、前回やりましたんで、まあ、似たようなイメージで考えたいと思いますが、今から、そういう人選も含めてやりたいと思います。

記者

すみません。TPPについてなんですけども、週末、高市政調会長が、テレビ番組でですね、「国益に、交渉に参加した上で、守るべき国益を守る」と。で、まあ、「途中で厳しいとなれば、脱退する可能性もあるんじゃないか」ということで、まあ、容認しているとって、も取れるような発言をされてるようですが、この辺に対する受け止めと、まあ、林大臣のお考え、あの、インタビューとかでですね、あの、違う、高市さんのお考えとは違うと思うんですが、その、これに対しての、まあ、御所感をお願いします。

大臣

あの、TPPについては、もう、私の基本的な考え方、繰り返し述べてきたところでございまして、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」ということが基本的な考え方でございます。で、あの、政調会長の御発言は、テレビでのものというふうに承知しておりまして、テレビでの全体の御発言のトーンと、それから、いわゆる、報道で、こう見た印象ですね、見出しも含めて、若干、この、異なっているのかなというふうにも印象は持っておりますが、いずれにしても、私から、それについてコメントを申し上げる立場じゃあないということでございます。で、TPPについては、情報収集、開示をきちっとしてですね、与党ともよく連携をして、国民的な議論も少しやっていくということが必要だなというふうに考えています。

記者

これ、議論の器っていうのは、どういう、どんな感じになってるんでしょうか。民主党時代は、党でPTがあって、で、政府レベルでは、関係閣僚会議とか、まあ、副大臣の幹事会とかがあったんですが、そういう箱っていうのは、どんな感じになるんでしょうか。

大臣

そうですね。それは、党の方でお考えになることだと思いますので、私の立場で、「こういう箱で、こうだ」っていうことは、申し上げる立場にはないと思います。

記者

すみません。関連ですけど、TPPについてですね、まあ、「自民党として、情報開示をやっていくんだ」ということは、ずっと、大臣含めて、おっしゃっていますけども、政府としての情報発信っていうのは、まだ、政権交代して、まあ、間もないんですけども、これから、どういう感じでやっていくのかって、その辺は、分かりますか。

大臣

そうですね。情報発信ということを考えるときに大事なことは、正確な情報がですね、一元的に政府として出ていくと、まあ、こういうことではないかと、こういうふうに思っておりますので、そういう考え方の下で、よく政府部内で調整をしてですね、いろんな情報を提供してということではないかと思っております。そういう意味で、我が農林水産業の分野は、非常に関税撤廃による影響が大きいということなんで、かねてより、影響試算をしてまいったとこでございますが、11か国を対象ですね、今、TPP交渉参加になっている11か国を対象に行った場合の試算ということは、事務方に指示をしております。で、ただ、この数字が何兆円みたいなものよりもですね、どういう前提で、この試算をしているのかと、いうことが非常に大事だと思いまして、したがって、試算でございますので、前提を変えますと、数字が、こう変わってくるわけですね、ですから、まあ、こういう前提を置くと、こういう数字になるというところをですね、きちっと示して、それを、じゃあ、どうなのかという議論につなげていくということが、まあ、大事ではないかなというふうに思っております。

記者

今のお話聞くと、最初、あぁ、交渉参加11か国を対象に、幾つか前提条件を変えたものを、こう出すみたいなイメージなんですかね。

大臣

あの、複数、前提を変えた場合は、こうなるっていうことを作ることもですね、含めて、ちょっと、検討しております。

記者

検討中。

大臣

はい。

記者

経済の専門家として、ちょっと、お聞きしたいんですが、TPPの場合ですね、まあ、関税ゼロによって、輸出産業に効果があるというな見方がされてますけども、林大臣御自身は、まあ、今のいろんな、製造業の状態で、TPPは経済的効果、輸出産業なんかについて、あるとお考えなのか。

大臣

これは、今、私の立場ではなかなか申し上げにくいことで、主には、経済産業大臣がですね、もし、そういう数字があれば、出していただくのが、適当ではないかと、こういうふうに思っております。まあ、あの、いろんなものが、全部、関税がなくなればどうなるのかっていう試算はですね、まあ、いろいろあるんでしょうけれども、私の立場で、どの物品がどうだというのは、農林水産分野に留めておきたいと。

記者

ただ、あの、党の経歴とかですとか、まあ、いろんな、大臣、御経歴から、考えますに、その、当然、農業の発展と日本経済の発展というのは、まあ、大臣にとっても、内閣にとってもテーマじゃないですか。で、まあ、良い悪いは別として、御自身本人が、そのTPPの経済効果っていうのをどう見てるのかっていうのは、まあ、ちょっと、一つの参考になると思うんですけども、まあ、私見でも構わないですけども。

大臣

まあ、ここは私見を申し上げる場ではございませんので、他の分野については、コメントは差し控えたいと思います。

記者

すみません。サイバー攻撃の話なんですが、これは、自民党は、あの、政権公約で、サイバー攻撃を含めた、そういう防衛力を強化というのをうたってらっしゃったわけですが、そういったことを踏まえた上での、政権の一員としての大臣の御判断で、今回お決めになったという理解をすれば、よろしいでしょうか。

大臣

えぇ、あの、サイバーテロ等に対する防御っていうのは、非常に大事であるということは、もう一般論として、当然のことでありますし、その一般論と、それから、もう一つは、この、今回の案件について、いろいろと聞いてみてですね、先ほど申し上げたように、「可能性なしとしないことがある」、というのが、大きな判断の材料ということでございます。

記者

関連して、その、総理からは、特段の指示等はございますか。

大臣

えぇ、官房長官から御指示も頂いておるというふうに、先ほど申し上げたとおりでございます。

記者

省内で、改めて、調査をするように大臣から指示を出されたのは、これは、いつの時点になるんでしょうか。

大臣

えっと、今朝です。

記者

今朝。

大臣

はい。

大臣

はい。じゃあ、最後です。

記者

TPPの試算なんですけども、試算ができた場合に、その、仮に、参加したとして、その試算の影響をですね、どう補うのか。農業対策もずっと作らなきゃいけないっていう話も、民主党のときからありましたけど、試算ができた段階で、農業対策というなセットで、お出しになるお考え、あるんでしょうか。

大臣

これは、試算は、あくまで試算で、先ほど申し上げたように、議論を喚起してですね、いろんな国民の理解も深めていくためのものでございますので、実際に、その、この試算と、それから対策みたいなものをどうするかっていうのは、別個の問題であります。で、対策というのは、当然、交渉に参加していくということが前提になりますので、何度も申し上げるように、まだ、その前提条件がクリアされてないというのが、今の状況でございますので、試算とは、今、おっしゃってたのと違うというふうに考えています。

記者

ただ、もう、試算を作る時期というのは、いつ目途に、その11か国の交渉は、もう、別途進んでいて、まあ、遅れることのメリット、デメリットあるっていうのは、議論がありますけど、まあ、早いほうが、ずっと、日本もですね、菅政権の時から、ずっと議論をしてきたわけですよね。で、それに試算というは、ずっと出てこなかったわけですけど、いつまでに作るお考えですか。

大臣

もう、試算は、そんなに時間はかからないと思っておりますが、今、おっしゃられた御質問の趣旨は、試算と、それから対策。

記者

試算はいつ、お出しになるでしょう。

大臣

試算は、もう、なるべく早く出したいと思ってます。

記者

月内。

大臣

まあ、具体的に、月内かどうかは、別としてですね。もう、それほど時間はかからないというふうに思っております。

記者

すみません。じゃ、その関連で確認なんですが、前政権の下でも、11か国を対象にした試算というは、一応、内々にしてたんですけども、一応、それをベースに、再試算を命じてるというか、一旦、それを白紙に戻して、という形なのか、そこは。

大臣

うん。まあ、白紙に戻しても、結局、同じものを使いますから、まあ、それは、物の言い方の違い方だけで、元になる数字は一緒ですのでね、あの、それは、もう、事務的に、効率的に作業するっていうことに尽きると思います。

記者

あと、1点だけ、今日、自民党にですね、今年度の補正予算。農林水産関係で、今日の朝の段階では、まあ、9,909億っていう非常に大きな額を示されてるわけですけども、これについて、ちょっと一言、大臣の方から、どういうもんだっていう、もしあれば。

大臣

はい。24年度の補正予算はですね、この、国土強靱（きょうじん）化に供する強化のための、まあ、農林水産業の基盤整備、施設整備ですね、それから、燃油、飼料穀物価格の高騰や畜産物価格の下落など経営環境の急速な悪化に対する経営安定化対策、それから、生産振興対策の緊急的な実施と。それから、総理からも指示がございましたし、政権公約にも掲げました「攻めの農林水産業」、これを前倒しして、実施するためにですね、輸出促進とか、新規就業・人材育成、林業・水産業対策、まあ、こういうようなものについて、財務省に事務的にですね、要望を出したところであります。したがって、こういう項目がですね、実現するように必要な予算額を確保したいと思っております。で、あの、与党の農林部会でも御議論をしていただいてるというふうに承知しております。

記者

すみません。あの、総理が「できるだけ早く訪米したい」というような意見、表明してますけども、こういう時のTPPについての対応について、林大臣御自身は、安倍総理大臣に、こう、直接、お話されましたでしょうか。

大臣

しておりません。

記者

えっ。

大臣

しておりません。はい。

記者

その、今後、する予定とかは。

大臣

特に、今のところ、予定はございません。

記者

御自身の、こう、お考えをお伝えしたいっていうな、お気持ちは。

大臣

まあ、それは、どういう形で、どういうふうしていくかも含めてですね、考える必要はあると思っておりますが、今のところ、予定はありません。

以上

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