韓国政府が、貧困層に対し支援を行う基礎生活保障制度（生活保護）を今年中に大幅に再編し、来年からは受給対象者を現在の140万人程度から188万人程度へと約34％増やす案を検討していることが、7日までに分かった。
現在の制度は、所得水準が最低生計費（4人家族の場合、月154万6399ウォン〈約13万円〉）以下の場合、生計や住居、教育、医療、出産、葬祭、自活支援の7種類の基礎生活保障費をまとめて支給しているが、来年からは個人の必要に応じ、7種類の費用を別個に支給する「個別支給制度」に転換し、受給対象者を大幅に増やす方針だ。
保健福祉部（省に相当）は、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の基礎生活保障制度再編に関する公約を反映した今回の再編案を、直ちに大統領職引き継ぎ委員会に報告する意向だ。