強制労働や思想教育　「労働教養」制度廃止へ

　【北京＝渡部圭】中国の公安・司法を統括する共産党政法委員会は七日、裁判手続きをせず最長四年、市民を拘束する独特の行政処罰「労働教養」制度を、全国人民代表大会（全人代）の承認を経て年内に廃止すると明らかにした。

　労働教養は毛沢東時代の一九五七年、旧ソ連の制度にならって政府が導入。人権侵害の象徴的な制度で、反右派闘争などで政治犯に適用された。しかし、規定はあいまいで公安当局が乱用。最近は民主・人権活動家や陳情者の自由を奪う手段として使われている。

　ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏も九六年、天安門事件の再評価を訴えて労働教養を受けさせられた。

　労働教養に法律の規定はないが、全国で六万人が専用の施設で強制労働や思想教育を受けている。入所者によると、歩く時も食事の時も厳しく管理され、暴行や拷問を受けたり自殺したりする者も多い。過去に全人代代表が廃止を求める議案を提出したことがある。