３．要旨
東急グループは、現在進行しつつある社会構造の変化を的確に受け止め、お客さまのニーズと、マーケット分析に基づき、先を見据えて事業を展開していく１年になろうかと思います。関東大手私鉄各社の輸送人員は、昨年の１１月まで、対前年度でいずれもプラスとなりましたが、この要素には１１年の東日本大震災の影響の反動があります。輸送人員の変動には輻輳した原因があるものの、人口動態の変化という課題が、これまで比較的堅調に推移してきた首都圏の大手私鉄にも、影響が出てきているのではないかと考えています。

これまで東急グループでは、沿線に「たまプラーザテラス」「二子玉川ライズ」等を開業し、昨年は「渋谷ヒカリエ」「東急プラザ表参道原宿」そして「東急シアターオーブ」がオープンするなど、東急沿線と広域渋谷圏の魅力を向上させて、沿線の価値向上を実現してきました。その他にも、人口動態の変化をとらえた事業にも取り組んできた例として、「東急ウェリナ」「グランクレール」などのシニア住宅やデイサービス施設、「東急ベル」による在宅での買い物や家事のお手伝い、「東急セキュリティ」による高齢者見守りサービスなど、シニア層の需要をとらえた事業を展開しています。また、学童保育や賃貸住宅など、若年層が住みやすい環境をつくることにも意を用いてきました。私どももこうした施設やサービスをより一層充実させて、お客さまの暮らしの向上により、「住みたい街、住みたい沿線」としての魅力向上を目指していくことになります。

一方で、東急グループがこれまで蓄積してきた事業ノウハウを生かし、経済成長が著しいアジア新興国などのマーケットで、ビジネスモデルの構築にチャレンジしてきました。現在、ベトナムのビンズン省、西オーストラリアのヤンチェップ･サンシティ、インドネシアのジャカルタなどで都市開発事業を、タイのバンコクでは百貨店事業を推進していますが、各国の成長エネルギーを取り込んでいくというだけでなく、これら地域の生活環境の発展にも大きく貢献できるものと考えています。

経営の中で、強く意識していただきたい「３つの視点」についてお話します。１つ目は、「創意工夫とイノベーション」です。日本は、人口減少、急速な少子高齢化など、世界が注目する壮大な実験とまで言われる先例の無い課題に対応していく過程の中にあります。前例や他国に手本を求めることのできない時代に入っています。２つ目は、「自立」です。かつて１９９７年に東急グループは「自立と共創」を経営理念と決定し、翌年には「自立なき者は共創の輪に加わることができない」との方針を提示しました。「後ろ盾が有ると、いざとなれば守ってくれる」という意識が働き、経営判断が甘くなり経営悪化を招くことへの警告でもありました。現在、事業環境の大きな変化を迎え、自社のさまざまな事業について客観的な情報やデータの分析に基づき、自ら選択と集中を成し遂げる決意を持って、自ら判断することが、経営者に求められます。３つ目は、「コンプライアンス」です。２０００年のグループ経営方針で、ガバナンス・アライアンス・コンプライアンスの経営姿勢を策定していますが、コンプライアンスの経営は、単に企業の不祥事の防止という法的な一面にとどまるものではありません。事業環境が大きく動く中で、過去に縛られ、作為・不作為を含め企業価値、特に株主価値の最大化に反する経営は、コンプライアンス経営とは言えません。東急グループが持続的成長を果たすために、「安全・安心」を事業の根幹に据えながら、これら「３つの視点」を持ち、かつ全体最適を意識した経営を推進していただきたいと思います。

さて、ご存知の通り、２０２０年のオリンピック･パラリンピックの開催地は、東京、マドリード、イスタンブールの候補３都市での争いとなっています。９月のＩＯＣ総会で決定されますが、東京への招致が決まれば、再び日本への世界の関心を集め、日本全体が活気づくことにつながるのではないかと考えます。東京ならびに渋谷エリアの発展にも大いなる効果があると考えられますので、さらなる民意の高揚に期待しています。

２０１３年が、国の内外で、事業の着実な進展により、「強い企業集団」に向けて大きく前進する年となることと、皆さまがこの一年、健康で経営に当たられることを祈念しています。