2013
2013年1月4日
東京急行電鉄代表取締役社長野本弘文
社員への年頭メッセージ【要旨】
社員への年頭メッセージ【要旨】
東京急行電鉄株式会社
1.日時
2013年1月4日(金)10時10分
2.要旨
それぞれの事業の第一線で勤務される皆さんが、年末年始ならびに、常日頃から強い使命感をもって「安全」の確保に真摯に取り組まれたおかげで、今年も事故なく、穏やかに新年を迎えることができました。皆さまの努力に感謝します。
記憶に新しいと思いますが、昨年12月、中央自動車道にて、トンネルの天井板が崩落するという今まででは考えられないような事故が発生しました。我々にとって、常に「事故の可能性をいかにして無くすか」という意識を持ち続けることの大切さを再認識した事故でありました。改めて「安全」は、全社員が取り組むべき、最も重要な経営課題と認識し、引き続き、組織力を高めて安全対策と事故の未然防止に努めて下さい。
昨年4月からスタートさせた中期3か年経営計画についてですが、2012年度上期決算では、鉄軌道事業の輸送人員が過去最高を記録したのをはじめ、不動産賃貸事業の増益も寄与し、計画を上回る結果となりました。また、通期の見通しでも、皆さんの努力によって、2012年度予算を概ね達成する見込みです。
各事業について、鉄道事業では、3月16日にいよいよ東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転を開始します。無事に3月16日を迎えられるよう、万全の準備をお願いします。不動産事業では、渋谷駅街区、駅南街区など、渋谷駅周辺の再開発がさらに本格化することに加え、「武蔵小杉東急スクエア」や「ドレッセたまプラーザテラス 」など、沿線での開発プロジェクトも順次、開業・竣工を迎えます。また、昨年横浜市と締結した「次世代郊外街づくり」の推進に関する協定に基づき、たまプラーザ駅北側地区を第一号モデルとして、年内には計画を具現化していただきたいと思います。これらは、経営計画のビジョンでもある「東急線沿線が『選ばれる沿線』であり続ける」ための試金石となります。全社員で「知恵」を絞り、「工夫」を凝らして下さい。昨年から開始したホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」は、あらゆる商品・サービスを、自宅にいながら手に入れることができる「究極の小売業態」を目指しています。東急百貨店や東急ストアなど、リテール業界においては、依然として厳しい事業環境が続いていますが、東急ベルを含めた各社が互いに連携し、新たなリテールの業態を、スピード感を持って実現してください。また、ベトナム・ビンズン省での第一期マンション開発では、本年から本格的に販売を進めていくほか、西豪州・ヤンチェップにおいても新たな取り組みが始まります。
最後に、社員の皆さまに2つお伝えしたいことがあります。一つは、全社的に物事を議論する場が不足しているようにも感じます。「何が正しいのか」「何が本来あるべき姿か」を役職や世代を超えて活発に議論し、明確な道筋を共有化することが何よりも大切だと思います。もう一つは、お客さまについてです。我々はサービス業ですから、お客さまの求める価値にお応えすることにより、初めて企業として存在し、存続できるのです。そのためには、全社員が事業部門の先にある、お客さまの存在を忘れてはなりません。グループワイドで考えたとき、必ずお客さまの要望に応えることができることを意識してください。それが東急グループの最大の強みでもあります。
本年は経営計画の2年目にあたり、経営計画最終年度である2014年の目標に到達するための「ステップ」の年です。また、東京が立候補している2020年のオリンピック・パラリンピック開催地決定も控えており、当社の事業基盤である渋谷にとっても重要な年になるでしょう。私も皆さんと共に頑張っていきます。一緒に頑張っていきましょう。
それぞれの事業の第一線で勤務される皆さんが、年末年始ならびに、常日頃から強い使命感をもって「安全」の確保に真摯に取り組まれたおかげで、今年も事故なく、穏やかに新年を迎えることができました。皆さまの努力に感謝します。
記憶に新しいと思いますが、昨年12月、中央自動車道にて、トンネルの天井板が崩落するという今まででは考えられないような事故が発生しました。我々にとって、常に「事故の可能性をいかにして無くすか」という意識を持ち続けることの大切さを再認識した事故でありました。改めて「安全」は、全社員が取り組むべき、最も重要な経営課題と認識し、引き続き、組織力を高めて安全対策と事故の未然防止に努めて下さい。
昨年4月からスタートさせた中期3か年経営計画についてですが、2012年度上期決算では、鉄軌道事業の輸送人員が過去最高を記録したのをはじめ、不動産賃貸事業の増益も寄与し、計画を上回る結果となりました。また、通期の見通しでも、皆さんの努力によって、2012年度予算を概ね達成する見込みです。
各事業について、鉄道事業では、3月16日にいよいよ東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転を開始します。無事に3月16日を迎えられるよう、万全の準備をお願いします。不動産事業では、渋谷駅街区、駅南街区など、渋谷駅周辺の再開発がさらに本格化することに加え、「武蔵小杉東急スクエア」や「ドレッセたまプラーザテラス 」など、沿線での開発プロジェクトも順次、開業・竣工を迎えます。また、昨年横浜市と締結した「次世代郊外街づくり」の推進に関する協定に基づき、たまプラーザ駅北側地区を第一号モデルとして、年内には計画を具現化していただきたいと思います。これらは、経営計画のビジョンでもある「東急線沿線が『選ばれる沿線』であり続ける」ための試金石となります。全社員で「知恵」を絞り、「工夫」を凝らして下さい。昨年から開始したホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」は、あらゆる商品・サービスを、自宅にいながら手に入れることができる「究極の小売業態」を目指しています。東急百貨店や東急ストアなど、リテール業界においては、依然として厳しい事業環境が続いていますが、東急ベルを含めた各社が互いに連携し、新たなリテールの業態を、スピード感を持って実現してください。また、ベトナム・ビンズン省での第一期マンション開発では、本年から本格的に販売を進めていくほか、西豪州・ヤンチェップにおいても新たな取り組みが始まります。
最後に、社員の皆さまに2つお伝えしたいことがあります。一つは、全社的に物事を議論する場が不足しているようにも感じます。「何が正しいのか」「何が本来あるべき姿か」を役職や世代を超えて活発に議論し、明確な道筋を共有化することが何よりも大切だと思います。もう一つは、お客さまについてです。我々はサービス業ですから、お客さまの求める価値にお応えすることにより、初めて企業として存在し、存続できるのです。そのためには、全社員が事業部門の先にある、お客さまの存在を忘れてはなりません。グループワイドで考えたとき、必ずお客さまの要望に応えることができることを意識してください。それが東急グループの最大の強みでもあります。
本年は経営計画の2年目にあたり、経営計画最終年度である2014年の目標に到達するための「ステップ」の年です。また、東京が立候補している2020年のオリンピック・パラリンピック開催地決定も控えており、当社の事業基盤である渋谷にとっても重要な年になるでしょう。私も皆さんと共に頑張っていきます。一緒に頑張っていきましょう。
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以上