北九州市が東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの焼却処理を始めてから100日余りがたった。西日本初の広域処理には反対運動も起きたが、一部で懸念された放射性物質の飛散はなく、目立った風評被害も出ていない。北九州市環境政策部は「市民は受け入れを理解してくれた」としている。

　昨年９月17日の焼却開始から年末までの処理量は約１万１千トン。2012年度は残り約３カ月で約１万２千トンを受け入れる計画で、市は「進展は順調」という。

　焼却時に排ガスを通すフィルターに付着した灰の放射性セシウムは最大１キログラム当たり77ベクレルで、国の安全基準より厳格な市の独自基準（１キログラム当たり330ベクレル）を大きく下回った。煙突から出る排ガスからは検出されず、市内３カ所の焼却場周辺の放射線量は受け入れ前と変わっていない。

　北九州市によると、焼却の様子や石巻市からの搬出状況などを視察した市民モニターからは「可燃物、不燃物が想像以上に細かく分別されていた」「復興には広域処理が必要と実感した」と、受け入れに理解を示す声が寄せられたという。

　宮城県とは13年度も広域処理を行う協定を結んでいるが、現時点で受け入れ量は決まっていない。宮城県では能力の高い処理場が稼働を始めており、同県震災廃棄物対策課は「県内で処理できる量を見通した上で、１月中には引き続きお願いする必要があるか判断したい」としている。〔共同〕