東京電力福島第１原発事故による国の直轄除染で生じた放射性廃棄物の不法投棄が指摘されている問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、事業を受注した大手ゼネコンなどの二つの共同企業体（ＪＶ）が昨年１２月中旬、福島県楢葉町と飯舘村で除染に伴う汚染水を回収していなかったことを明らかにした。環境省は実態の全容把握を進めるとともに、現場での監視・監督体制を強化する。

　再生事務所がＪＶの担当者から聞き取りをした結果、汚染水を回収しないなど契約違反の事例があったことを認めたという。

　また環境省は７日、「除染適正化推進本部」（本部長・井上信治副環境相）を設置し、除染現場での監視を強化することを決めた。これまでは十数カ所の工区を巡回する程度だったが、今後はすべての工区に環境省職員や監督補助員を常時配置する。さらに、「不適切な処理に関する情報が再生事務所に寄せられていたのに放置したとの指摘がある」とし、通報の処理体制も必要に応じて見直す考えを示した。【蓬田正志、藤野基文、比嘉洋】