緊急経済対策２０兆円超の規模に

1月8日 11時54分

政府の緊急経済対策は、公共事業が中心となるため、地方などの負担を合わせると事業費ベースでは２０兆円を超える大型の対策になる見通しで、政府は、足りない財源についてはすべて建設国債の発行で賄う方針を固めました。

政府は今月１１日の閣議決定を目指し、景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づけている緊急経済対策について、総額１０兆円前後とする方向で詰めの調整を進めています。
関係者によりますと、これまでの調整の結果、地方自治体や民間の負担を合わせると事業費ベースでは２０兆円を超える大型の対策になる見通しです。
これは対策の中心が公共事業になっているためで、政府は地方の負担を軽くするための臨時の交付金といった財政措置についても、さらに調整を続けることにしています。
一方、経済対策の財源について、政府は見込まれる５兆円程度の財源不足を、すべて建設国債で賄って赤字国債は発行しない方針を固めました。
政府は、緊急経済対策を今月１１日に閣議決定したうえで、来週中に基礎年金の国の負担分も含めた今年度の補正予算案を決定し、今月中の国会提出を目指すことにしています。